大正出張所（大正コミュニティセンター）のご案内

所在地

八尾市若林町3丁目27番地

電話

072－948－1979

ファクス

072－948－1979

建築年月

平成26年11月

業務時間

大正出張所　午前8時45分から午後5時15分まで

休館日

• 大正出張所　土曜日・日曜日、祝日、年末年始（12月29日から翌年1月3日まで）
• 大正コミュニティセンター　年末年始（12月29日～1月3日）

交通アクセス

• 電車の場合：Osaka Metro（地下鉄）谷町線 八尾南駅下車　徒歩10分
• バスの場合：近鉄バス　若林東停留所下車　徒歩1分

※自動車・バイクでお越しの場合、駐車場への入場は左折入場のみ（右折入場不可）となっていますので、ご注意ください。

地図

• 地図を表示する（外部リンク）

• 大正出張所（大正コミュニティセンター）貸室写真 （Jpeg 470.7KB）

施設概要

当施設は、八尾市立大正コミュニティセンター・八尾市役所大正出張所・水防センターの3つの機能を持つ複合施設で、地域活動の拠点として重要な施設となります。
コミュニティセンター及び大正出張所は、地域のまちづくりの拠点であるとともに、地域住民の身近な学習・交流の場として、市民活動・生涯学習・健康づくり機能、市民活動の情報発信・交流機能、行政サービス機能を持っています。
水防センターは、大和川が増水した場合に水防活動の拠点施設として、現場司令室、水防倉庫や水防団の待機・休憩室などの機能を持っています。平常時には、河川、水防や防災に関する情報提供などを行う機能も持っています。

水防センターについてのお問い合わせ

八尾市危機管理課
電話：072-924-3817　ファクス：072-992-1021

• ※1階事務所部分が出張所、その他共用部分がコミュニティセンターとなっています。(出張所とコミュニティセンターは同じ建物です。）
• ※AED（自動体外式除細動器）を設置しています。心臓の病気等で倒れた方のほとんどが、心臓が細かく振るえ血液を全身に送り出せない心室細動という状態であり、これに最も有効な処置としては、心臓の筋肉に電気的な刺激を与える電気ショック（AED）であると言われています。AEDは、一般の方でも簡単に操作でき、突然心停止から大切な人の命を救うことができますので、緊急時にはご活用下さい。

大正出張所

安心して相談できる場所に

出張所では、地域のまちづくり・健康づくり・子育て・生涯学習・防災活動などの支援や身近な相談を行っています。また、令和2年2月20日（木曜）より住民票等の証明書発行や、転入・婚姻等の届出業務を再開しています。

• 大正出張所（大正コミュニティセンター）からのお知らせ

大正コミュニティセンター

部屋の貸出しについて

大正コミュニティセンター使用料（令和元年10月1日利用分から）＜税込＞

室名	室面積（平方メートル）	収容数（人）	午前（円）	午後（円）	夜間（円）	全日（円）
集会室1	60.56	60	990	1,320	1,320	3,520
集会室2	60.56	60	990	1,320	1,320	3,520
会議室	61.83	40	990	1,320	1,320	3,520
料理実習室	52.80	25	880	1,100	1,100	2,970
学習室	46.10	25	550	770	770	1,980
和室1	23.76	12	330	440	440	1,100
和室2	23.76	12	330	440	440	1,100

附属設備使用料（令和元年10月1日利用分から）＜税込＞

設備名	単位	使用料（1回あたり）（円）
ワイヤレスマイク	1本	550
ダイナミックマイク（有線マイク）	1本	550
マイクスタンド	1台	110
音響設備	1式	1,100
プロジェクター	1式	1,100
展示用パネル（脚を含む）	1式	110

• ※使用区分は次のとおり
  • 午前：午前9時から正午まで
  • 午後：午後1時から午後5時まで
  • 夜間：午後6時から午後10時まで
  • 全日：午前9時から午後10時まで
• ※上記使用時間は、準備行為及び後片付け行為も含んでおります。使用許可書の許可時間を遵守してください。

申込み方法

• 申込み受付：使用日の1ヶ月前の月の1日より受付開始（各月1日が土曜日・日曜日・祝日の場合は直後の平日）
  （例）10月30日に使用したい→9月1日より受付開始
• 申込み方法：大正コミュニティセンターの窓口来庁にて申込みください。（電話での申込みはできません。）
• 受付時間：平日の午前8時45分から午後5時15分
• 使用料金：申込み時にお支払いください。
• 使用制限：営利目的、宗教活動、政治活動、公序良俗を乱す恐れがあるとき、その他市長が不適当と認める場合などは使用できません。

コミュニティ推進スタッフ

「市民主役の自律都市づくり」をめざす本市にあっては、将来のまちづくりにおける出張所・本庁機能の再点検とともに、地域力が発揮された多様なまちづくりの充実や発展が欠かせないものであり、地域の実情に応じた将来に向けての取組みも必要です。そこで新たに「コミュニティ推進スタッフ」を導入し、地域のまちづくりを支援していきます。