市民税・府民税の納付（個人）の減免

市民税・府民税の減免について

下記の理由等により市民税・府民税（個人）の納付が困難であると認められる人に限り、申請により未納税額を限度として減免される場合があります。
ただし、納期限までに申請が必要となりますのでご注意ください。詳しくは市民税課までお問い合わせください。

1. 生活保護法の規定による保護を受けている人
2. 会社都合の解雇等により失業し、現在も失業中である人
3. 失業者ではなく、所得が前年より著しく減少した人（令和7年度の申請における減少の程度の比較について、令和7年分の合計所得金額の算定は、令和6年分の合計所得金額算定と同様の方法により行います）
4. 公的援助（就学援助（中学生不可）・国保一部負担金の軽減）を受けている人
5. 災害により被害を受けた人　など