小規模要綱協議申出

小規模要綱協議申出(八尾市開発指導要綱第9条）について

市街化区域において、専用住宅（敷地面積300平方メートル未満、住宅戸数1戸）及び敷地面積が300平方メートル未満の住宅以外の建築物の建築を行う場合には、建築基準法第6条第1項に規定する確認申請書を提出する前に、小規模要綱協議申出による要綱協議が必要となります。また、確認申請の必要な用途変更及び擁壁の築造も対象になります。　ただし、開発区域面積又は敷地面積300平方メートル以上及び住宅戸数2戸以上の建設事業等の開発事業に該当する場合には、これらの区域（敷地）内の個々の建築行為については、小規模要綱協議申出による要綱協議は必要ありません。

• 小規模要綱協議申出書 （PDF 56.2KB）
• 小規模要綱協議申出関係資料 （PDF 449.7KB）

1.小規模要綱協議申出の添付図書

小規模要綱協議申出書に次の図書を添付して、正副各1部提出してください。

小規模要綱協議申出の添付図書

図書の名称	縮尺	備考
小規模要綱協議申出書		市指定様式(様式第8号)
委任状		申請を委任する場合
位置図（付近見取図）	1/2500以上
地籍図		法務局より取得した公図
土地利用計画図（配置図）	1/200以上	敷地求積表を明示 住宅以外の用途では、駐車施設（駐車マス）の位置を明示
建築物平面図・立面図等	1/200以上	最高高さがわかる図面
登記事項証明書 ［土地・建物］		敷地が、要綱別表2の敷地規模標準未満の場合[土地・建物とも]及び申請地が一部申請（道路後退により、一部申請となる場合を除く。）の場合[土地のみ]等

※地籍図及び登記事項証明書[土地・建物]については、受付日から3カ月以内のもの。
（コピー可能）

2.小規模要綱協議申出書の流れ

小規模要綱協議申出の手続きの流れの概要は

1. 開発者（建築主）
2. 小規模要綱協議申出書受付
3. 要綱協議回答書交付　及び　調査報告書交付
4. 回答書で指示された関係課との協議
5. 確認申請
6. 審査指導課経由
7. 指定確認機関受付

となります。

なお、八尾市に確認申請を提出される場合は、審査指導課経由がなくなり、審査指導課受付となります。

3.戸建住宅の敷地規模

要綱第20条第1項に基づく別表2の敷地規模標準が適用されます。ただし、既存住宅の建て替え等においては、別途、本課と相談して下さい。

• 敷地規模標準表

4.非住宅の駐車施設

要綱第23条第2項に基づく別表5の商業・業務系用途駐車施設の設置台数基準が適用されます。

• 商業・業務系用途駐車施設の設置台数基準表

5.道路後退等

小規模要綱協議申出による道路後退等については、要綱施行基準が適用されませんので、道路後退幅員は、建築基準法第42条第2項のとおり中心後退2.0メートル又は一方後退4.0メートルです。

従って、この小規模要綱協議申出に伴う後退用地の帰属（寄付）、要綱の検査制度の適用はありません。

ただし、希望により「八尾市小規模要綱協議申出に係る道路後退指導基準」に基づく市費による市道の後退用地の道路舗装を行います。

• 道路後退整備基準 （PDF 440.5KB）