内閣府：「平成27年度契約更新時期を控えたPFI事業の事業継続に関する調査検討業務報告書（概要版）」
この報告書は内閣府において、契約更新期を迎えるPFI事業について、当院のPFI事業などをモデルケースとして調査を行い、それらの実情や課題、問題点を把握しながら、適切な評価手法や対応策を検討し、次期契約を控えるPFI事業に関する導入可能性調査の在り方を示すことを目的としてまとめられ、当院に提供されたものであります。
PPP/PFI事業の推進に関しては、国における民間資金等活用事業推進会議において、平成25年6月に取りまとめられたアクションプランでは、平成25～34年の10年間でのPPP/PFI推進に向けた目標及び具体的取り組みが示されるとともに、平成27年12月には、多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針が示され、コンセッション事業を始めとするPPP/PFIの積極的な活用を推進されているところであります。
一方、平成11年のPFI法施行から17年が経過してPFI事業の広まりが見られる中、事業契約期間の終了に近づいた事業が出始めており、次期事業をPFI事業とするかをはじめとして事業手法の検討など契約更新のあり方について関心が持たれつつあります。当院においても、平成30年度末で現在のPFI事業の契約期間が終了することから、平成28年度中に次期の事業手法を決定することとしております。
内閣府：平成27年度契約更新期を控えたPFI事業の事業継続に関する調査検討業務報告書（概要版）
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