令和6年度から保険料率などが府内すべての市町村で同じになります
国民健康保険制度は、これまで市町村がそれぞれ保険者となって運営していましたが、将来にわたり安定的で持続可能な制度とするため、平成30年度から広域化し、大阪府と府内市町村が共同保険者となって運営しています。
大阪府及び府内市町村では、「大阪で1つの国保」として一体となり、広域化の取り組みを進めており、保険財政の規模を大きくすることにより、国保財政の安定的運営をめざしています。
国保の広域化により、府内市町村の被保険者の医療給付費を府内全体で賄うことから、加入者間の負担の公平性を図るため、府内のどの市町村に住んでいても、「同じ所得水準・同じ世帯構成」であれば同じ保険料となるよう、令和6年度からは、保険料率をはじめ、保険料の減免基準などが府内で統一されます。
※八尾市では、令和5年度までは激変緩和措置として独自の保険料率、減免基準等で運用してきましたが、令和6年度からは、保険料率、保険料減免基準、一部負担金減免基準等は、大阪府国民健康保険運営方針に基づく「府内統一基準」になります。
府内で統一される項目
保険料関係
- 保険料率
- 賦課方式
- 賦課割合
- 賦課限度額
- 保険料の減免基準
- 保険料・保険税の区分
- 保険料の仮算定の有無、本算定時期、納期数
保険料関係以外
- 一部負担金の減免基準
- 出産育児一時金の額
- 葬祭費の額
- 被保険者証（資格確認書）の様式、更新時期、有効期間
- 精神・結核医療給付
- 保健事業（共通基準に係るもの）
令和6年度の保険料率は「国民健康保険料」をご覧ください。
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このページに関するお問い合わせ
健康福祉部 健康保険課
〒581-0003大阪府八尾市本町1-1-1
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