身体障がい者手帳について

身体障がい者手帳は、身体に障がいのある方が各種相談やサービスを受けるために必要なものです。
視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語機能、そしゃく機能、肢体、心臓機能、じん臓機能、呼吸器機能、ぼうこう又は直腸機能、小腸機能、肝臓機能、HIV感染による免疫機能に障がいのある方に交付されます。
障がいの程度により、1級から7級までの区分があり、1級から6級までが手帳交付の対象です。手帳を取得することにより障がいの種別と程度に応じたサービスを利用できるようになります。

身体障がい者手帳の交付を受けるには

身体障がい者手帳の申請に必要なもの

• 身体障害者診断書・意見書
  身体障害者福祉法第15条指定医が作成したもので、診断日から3カ月以内のもの。用紙は障がい福祉課の窓口にあります。（次のリンク「身体障害者診断書・意見書」からもダウンロードできます。）
  • ※指定医師とは、身体障害者福祉法第15条に規定する医師のことです。指定医師については障がい福祉課へおたずねください。
  • ※申請後は返却できませんので、必要に応じて申請前にコピーをとってください。
• 写真1枚（たて4cm×よこ3cm）
  脱帽・上半身の写真で、ひとり写りのもの。できるだけ最近とったもの。
• 個人番号確認書類（通知カード、個人番号カード等）
• 本人確認書類（代理の場合は、代理人の本人確認書類）

以下は非課税世帯の方のみ

• 診断書料（文書料）の領収書
  非課税世帯の方で、身体障害者手帳診断書の文書料と確認できる領収書（領収印のあるもの）をお持ちの方は、助成が受けられます。
  ※生活保護を受給されている方は、病院で診断を受ける前に生活福祉課までお問い合わせください。
• 本人名義の銀行口座通帳
  診断書料（文書料）の助成が決定した際の、振込先確認のためお持ちください。

• 身体障害者手帳診断書・意見書

交付申請の手順

1. 障がい福祉課で所定の診断書を受け取る（身体障害者診断書・意見書）
2. 指定医師の診断を受け、診断書に記入してもらう
3. 診断書と必要なものをそろえて、障がい福祉課へ申請する（各種申請書様式）
4. 審査後、手帳を作成（身体障がい者手帳審査基準については次へ）
5. 障がい福祉課で手帳を受け取る

• 身体障害者手帳診断書・意見書
• 身体障がい者手帳申請各種様式
• 身体障がい者手帳認定基準

その他の手続き

住所・氏名の変更をされた場合、または手帳の交付を受けた方が死亡された場合は、手帳と手続きをされる方の印鑑を持参のうえ、障がい福祉課窓口へ届け出てください。

各手続きに必要なもの

手続き	内容	顔写真 (たて4cm× よこ3cm)	診断書	手帳	個人番号及び本人確認書類
新規	初めて手帳を申請するとき	○	○		○
等級変更 障がい名追加	障がいの状態が変わったとき 他の障がいが加わったとき	○	○	○	○
住所変更 氏名変更	住所や氏名が変わったとき			○	○
紛失 破損 写真貼替	手帳を紛失したとき 手帳が破損したとき 手帳の写真が古くなったとき	○		○ 紛失以外	○
返還	死亡したとき 必要なくなったとき			○	○

※新規、等級変更、障がい名追加の申請をされる方のうち、非課税世帯（生活保護世帯を除く）の方につきましては、診断書料助成制度の申請ができます。診断書料の領収書（原本）、ご本人名義の口座がわかるものも併せてご用意ください。