居住サポート住宅（居住安定援助賃貸住宅）制度について
居住サポート住宅（居住安定援助賃貸住宅）の概要
居住サポート住宅（居住安定援助賃貸住宅）とは
改正住宅セーフティネット法（令和7年10月1日施行）に基づき、居住支援法人※をはじめ、社会福祉法人、NPO法人及び管理会社等が大家と連携し、入居者に対して各種の支援を行う住宅を「居住サポート住宅（居住安定援助賃貸住宅）」と言います。
支援内容は以下のとおりです。
（1）日常の安否確認
（2）訪問等による見守り
（3）福祉サービスへのつなぎ
これらの支援により、入居後も安心して継続的に居住できる環境を提供するとともに、大家にとってもリスクの軽減が図られます。
※ 居住支援法人とは
住宅確保要配慮者（詳細は「1.居住サポート住宅をお探しの方へ≪入居者向け≫」をご参照ください）の賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、住宅確保要配慮者に対して家賃債務保証業務、住宅相談等の入居支援、見守り等の生活支援、賃貸人に対する情報提供、残置物処理等業務などを実施する法人として都道府県が指定するものです。
1.居住サポート住宅をお探しの方へ≪入居者向け≫
居住サポート住宅では、住宅確保要配慮者の方が安心して暮らせるよう、さまざまな配慮や支援が行われています。
住宅確保要配慮者とは
大阪府では「大阪府賃貸住宅供給促進計画」に基づき、住宅確保要配慮者の範囲を次のように定めています。
| 低額所得者 |
|---|
| 被災者（発災後3年以内） |
| 高齢者 |
| 身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、その他の障がい者 |
| 子ども（高校生相当以下）を養育している者（妊婦がいる世帯も含む） |
| 外国人 |
| 中国残留邦人 |
| 児童虐待を受けた者 |
| ハンセン病療養所入所者 |
| DV（ドメスティック・バイオレンス）被害者 |
| 北朝鮮拉致被害者等 |
| 犯罪被害者等 |
| 保護観察対象者等 |
| 刑の執行のため刑事施設に収容されていた者等 |
| 困難な問題を抱える女性 |
| 生活困窮者 |
| 更生保護対象者 |
| 東日本大震災による被災者 |
| 海外からの引揚者 |
| 新婚世帯 |
| 原子爆弾被爆者 |
| 戦傷病者 |
| 児童養護施設対処者 |
| LGBTをはじめとする性的マイノリティ |
| UIJターンによる転入者 |
| 住宅確保要配慮者に対して必要な生活支援等を行う |
居住サポート住宅を探す
認定されている居住サポート住宅は、国が提供する「居住サポート住宅情報提供システム」で検索・閲覧できます。
居住支援法人をお探しの方へ
大阪府が指定している居住支援法人は、大阪府が提供する「あんぜん・あんしん賃貸検索システム」で検索・閲覧できます。
2.居住サポート住宅の認定申請をお考えの方へ≪大家向け≫
居住サポート住宅の認定制度は、居住安定援助計画について、認定主体である市区町村長等が認定する制度です。
基準をすべて満たした場合に、居住サポート住宅の認定を受けることができます。
主な認定基準として、「事業者・計画に関する基準」の他、「居住サポートに関する基準」と「住宅に関する基準」が設けられています。
「住宅に関する基準」は居住環境の確保を目的とし、「居住サポートに関する基準」は適切な支援の提供を目的としています。
「住宅に関する基準」については建築士等に、「居住サポートに関する基準」については居住支援法人等にご相談ください。
居住支援法人をお探しの方は、「1.居住サポート住宅をお探しの方へ≪入居者向け≫」に掲載しているあんしん・あんぜん賃貸検索システムをご参照ください。
基準
認定申請（新規・変更等）について
市内で居住サポート住宅事業を行う場合は、「居住サポート住宅情報提供システム」からオンラインで認定申請を行ってください。申請方法の詳細は、同システム内の「居住安定援助賃貸住宅事業申請者の方へ」タブをご確認ください。
国による認定住宅の改修費への補助について
居住サポート住宅の認定制度等の普及促進を図るため、居住サポート住宅の整備に要する費用の一部を補助する国の制度があります。募集期間・要件等の詳細は下記のホームページをご確認ください。
お問い合わせ
住宅について：建築部住宅政策課（072-924-3783）
居住サポートについて：健康福祉部地域共生推進課（072-924-3835）