大阪府制度融資申込みにかかる認定事務

ページID1011993　 更新日 令和8年7月14日

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セーフティネット保証制度等における特定中小企業者の認定について

これらの制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

経営安定関連保証(中小企業信用保険法第2条第5項)

5号:業況の悪化している業種(全国的)

中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定について（セーフティネット5号）

概要

取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行うことにより、厳しい経済状況におかれている中小企業者の資金繰りを支援するためにセーフティネット保証制度があります。
制度の利用にあたっては、事業所の所在する市町村長の認定が必要です。
業況の悪化している指定業種に属する中小企業者を支援するために5号認定があり、認定を受けると金融機関において大阪府制度融資「経営安定資金」の申込ができます。
※「経営安定資金」のくわしい内容については、大阪府ホームページでご確認ください。

申請

申請については窓口での申請にくわえ、オンライン、郵送での申請が可能です。

郵送申請

各申請書類
〔申請書（正・副）、内訳書、月別売上表、（代理申請の場合のみ）委任状、八尾市内事業所確認書類等〕

※事業所確認書類について、「履歴事項全部証明書（3か月以内のもの）」、「確定申告書」、
　「許認可証」など、八尾市内に事業所を有すること（事業実態があること）
　が分かるものをいずれかひとつ。
※セーフティーネット5号については、指定業種に属する事業を行ってることが確認できる
　書類も必要になります。
※添付いただいた資料で判断ができない場合、追加で資料を提出していただくことがあります。

郵便切手付き返信用封筒（特定記録郵便）、または（レターパック）（日本郵便HP）

 

オンライン申請

令和8年7月1日から令和8年9月30日におけるセーフティーネット保証5号の指定業種

指定内容

日本標準産業分類(令和5年7月改訂版)の細分類で583業種

指定期間
令和8年7月1日から令和8年9月30日まで
※指定期間とは、市長に対して認定を申請することができる期間
指定業種一覧
セーフティネット保証5号の指定業種
※中小企業庁ホームページ

令和8年4月1日から令和8年6月30日におけるセーフティネット保証5号の指定業種

指定内容
 日本標準産業分類(令和5年7月改訂版)の細分類で520業種
指定期間
令和8年4月1日から令和8年6月30日まで
※指定期間とは、市長に対して認定を申請することができる期間
指定業種一覧
セーフティネット保証5号の指定業種
※中小企業庁ホームページ

認定要件確認の流れ

  1. ご自身の営む業種が、令和5年7月改訂版の日本標準産業分類のどの細分類に属するかご確認ください。（複数業種を営んでいる場合は全て）
  2. ご自身の営む業種が、国の指定する業種に該当しているか、ご確認ください。
  3. 最近3か月間の全体の売上高等が前年同期比で5％以上減少しているかご確認ください。

経営安定関連保証5号の様式例集（令和6年12月1日以降）

通常の様式

指定業種に属する事業のみを営んでいる場合

様式第5－（イ）－(1)

指定業種と非指定業種を営んでいる場合

様式第5－（イ）－(2)

創業者の様式

指定業種に属する事業のみを営んでいる場合

様式第5－（イ）－(3)

指定業種と非指定業種を営んでいる場合

様式第5－（イ）－(4)

それぞれの申請書・内訳書に申請内容を裏付けする根拠資料を添付し、申請してください。

中小企業信用保険法第2条第5項第5号認定（イ）売上高の減少

対象者の条件

以下のどちらにも該当する方

  1. 市内に主たる事業所があり、事業を営んでいる中小企業者の方
  2. 国が指定する業種に該当している方

営んでいる事業が属する業種の細分類を検索される場合は次のリンクをご覧ください。

※くわしくは中小企業庁ホームページでご確認ください。

認定要件

次の要件1～要件3のいずれかに該当する方

認定要件1

1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する方で、企業全体の最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等と比較して5％以上減少している方

認定要件2

兼業者であって、指定業種と非指定業種を営んでいて、以下のいずれも満たす方

  1. 指定業種の最近3か月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少していること
  2. 企業全体の最近3か月間における売上高等に占める指定業種の売上高等割合が5％以上であること
  3. 企業全体の最近3か月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少していること
認定要件3

業歴が1年3カ月未満の場合で1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する方で、企業全体の最近1か月間の売上高等が直前3か月の月平均の売上高等と比較して5％以上減少している方

認定要件4

業歴が1年3か月未満の場合で、 兼業者であって、指定業種と非指定業種を営んでいて、以下のいずれも満たす方

  1. 指定業種の最近1か月間の売上高等が直前3か月の月平均の売上高等と比較して5％以上減少していること
  2. 企業全体の最近1か月間の売上高等に占める指定業種の売上高等の割合が5％以上であること
  3. 企業全体の最近1か月間の売上高等が直前3か月の月平均の売上高等と比較して5％以上減少している方

提出書類

  1. 申請書(正・副)及び内訳書　各1通　※要件によって異なります
  2. 指定業種に属する事業を行っていることを疎明する書類(写し)
    (例)確定申告書、取引伝票や納品書、会社のパンフレットなど事業種目や事業内容が分かる書類
    ※添付いただいた資料で判断ができない場合、追加で資料提出していただくことがあります。
  3. 月別売上表
    ※要件2、要件4の場合業種ごとの売上が必要です。
  4. 住所地を疎明する書類(写し)
    (例)法人登記履歴事項全部証明書、確定申告書の申告者控え等

その他

※最近3か月間の売上高とは、認定申請月から遡り、概ね3か月間の売上高です。
申請日の属する月の2か月前までを含む3か月を対象期間とします。

申請は以下のとおりの住所地での認定となります。

  • 法人の場合　本社(本店)登記の所在地
  • 個人の場合　主たる事業所(工場または店舗)の所在地

金融機関の方が代理手続きをされる場合は、委任状が必要となります。

申請書等の様式

中小企業信用保険法第2条第5項第5号(イ)認定

申請書等【要件1の場合】イー(1)

申請書等【要件2の場合】イー(2)

申請書等【要件3の場合】イー(3)

申請書等【要件4の場合】イー(4)

月別売上表

月別売上表の様式

委任状

委任状の様式

中小企業信用保険法第2条第5項第5号認定(ロ)

認定要件

次の要件1～要件2のいずれかに該当する方

【認定要件1】ロ(1)

（1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する要件）
原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格（加工賃を含む。）の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。

【認定要件3】ロ(2)

(指定業種に係る原油等の仕入価格の上昇等を指定業種及び企業全体の製品等の価格に転嫁できていないことに係る要件)
以下の要件のいずれも満たすこと。

  1. 指定業種に係る原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同月比で20％以上上昇（原油等の仕入単価の上昇率）
  2. 企業全体の売上原価のうち、指定業種に係る原油等の仕入価格が20％以上（原油等への依存率）
  3. 指定業種の最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、指定業種の前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること（指定業種に係る価格転嫁の状況）
  4. 企業全体の最近3か月の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合が、企業全体の前年同期の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合を上回っていること（企業全体に係る価格転嫁の状況）

提出書類

  1. 申請書(正・副)及び内訳書、月別売上表　各1通　※要件によって異なります
  2. 指定業種に属する事業を行っていることを疎明する書類(写し)
    (例)確定申告書、取引伝票や納品書、会社のパンフレットなど事業種目や事業内容が分かる書類
  3. 企業全体の原油等の仕入価格、売上原価及び売上高が分かる書類等
    ※添付いただいた資料で判断ができない場合、追加で資料提出していただくことがあります。
  4. 住所地を疎明する書類(写し)
    (例)法人登記履歴事項全部証明書、確定申告書の申告者控え等

その他

※最近3か月間の売上高とは、認定申請月から遡り、概ね3か月間の売上高です。
申請日の属する月の2か月前までを含む3か月を対象期間とします。
申請は以下のとおりの住所地での認定となります。

  • 法人の場合　本社(本店)登記の所在地
  • 個人の場合　主たる事業所(工場または店舗)の所在地

金融機関の方が代理手続きをされる場合は、委任状が必要となります。

申請書等の様式

中小企業信用保険法第2条第5項第5号（ロ）認定

申請書等【要件1の場合】ロー（1）

申請書等【要件2の場合】ロー（2）

月別売上表

月別売上表の様式

委任状

委任状の様式

中小企業信用保険法第2条第5項第5号（ハ）認定

認定要件

指定業種に属する事業を行っており、3か月平均売上高営業利益率が前年同期比20％以上減少している中小企業者。

セーフティネット保証5号(ハ)対象
利益率の推移 対象の適否
プラスからプラス 減少率が20％以上で対象
プラスからマイナス 全て対象
ゼロからマイナス 全て対象
マイナスからマイナス 減少率が20％以上で対象
マイナスからプラス 全て対象外

※申請をお考えの方は、産業政策課　までお問合せください。

注意事項

  • 認定の取得は、一切の融資・保証を約束するものではありません。
  • 認定を受けた日から30日以内に金融機関又は信用保証協会に対して、保証の申込みを行うことが必要です。
  • 内訳書および月別売上表には、実印の押印、又は自署が必要です。
  • 要件によって様式が異なりますのでご注意ください。

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魅力創造部 産業政策課
〒581-0006大阪府八尾市清水町1-1-6
電話番号：072-924-3845　ファクス番号：072-924-0180
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