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住宅ローン控除について

[2019年6月13日]

ID:7147

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個人住民税における住宅借入金等特別税額控除について

1.制度の概要

所得税において住宅ローン控除を受けている方で、所得税から控除しきれなかった額がある場合は、個人住民税からも控除の適用を受けることができます。

2.控除の対象となる方

平成11年~平成18年末まで、または平成21年~令和3年12月末までに入居※し、所得税の住宅ローン控除を受けており、
かつ所得税から控除しきれない額がある方。

※1 平成19年・20年に入居された方は、所得税において特例が設けられているため個人住民税における控除の適用はありません。

3.控除額

次の(1)(2)いずれか小さい額

(1)住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額

(2)所得税の課税総所得金額等の額の5%(97,500円が上限)

※2 ただし、平成26年4月~令和3年12月末に入居された方で、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が8%または10%である場合(被災者の住宅ローンを含む。)については、所得税の課税総所得金額等の額の7%(136,500円が上限)

4.手続きについて

◆従来より住宅ローン控除を受けている方

◇年末調整・確定申告をしている場合
特別な手続きは不要です。

◇年末調整が済んでいない場合
会社で発行された源泉徴収票を添付して、税務署で確定申告をしていただく必要があります。

◆新たに住宅ローン控除を受ける方

従来より住宅ローン控除を受けている方と違い、今回新たに控除を受けようとされる方は、年末調整では
住宅ローン控除ができません。
そのため、会社で年末調整が済んでいる場合でも、1年目の住宅ローン控除の場合は税務署で確定申告をしていただく必要があります。

※2年目以降は、年末調整で住宅ローン控除ができるようになりますので、会社で手続きをしてください。

(注)
事業所から提出される給与支払報告書や、税務署に申告する確定申告書に、「住宅借入金等特別控除可能額」や、「居住開始年月日」等の記載がない場合、住民税における住宅ローン控除を適用できない場合がありますのでご注意ください。

平成31年度税制改正

住宅ローン控除の控除期間が拡充されます

消費税率の引き上げに際し、需要変動の平準化の観点から、住宅に関する税制上の支援策が講じられます。
※令和元年(2019年)10月1日から令和2年(2020年)12月31日までの間に居住の用に供した場合に適用されます。

●消費税10%が適用される住宅取得等について、住宅ローン控除の控除期間を3年延長 
 (改正前:10年間 ⇒ 改正後:13年間)

●11年目以降の3年間については、消費税率2%引き上げ分の負担に着目した控除額の上限を設定 
 各年において、以下のいずれか少ない金額を税額控除します。
  (1)建物購入価格の2/3%
  (2)住宅ローン年末残高の1%
 ⇒3年間で消費税増税分にあたる「建物購入価格の2%(2/3%×3年)」の範囲で減税を行います。
  ただし、ローン残高が少ない場合は、これまでどおり住宅ローン年末残高に応じて減税します。

 (注1)建物購入価格、住宅ローン年末残高の控除対象限度額は一般住宅の場合4,000万円、認定住宅の場合5,000万円
 (注2)入居11~13年目についても、所得控除額から控除しきれない額は、改正前の制度と同じ控除限度額(所得税の課税総 所得金額の7%(最高136,500円))の範囲で個人住民税から控除
 (注3)入居1~10年目は改正前の制度と同様の税額控除

お問い合わせ

財政部 市民税課
電話: 072-924-3822
メールアドレス: sizei@city.yao.osaka.jp

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