軽費老人ホーム（A型・ケアハウス）の運営施設においては、年4回（7月、10月、翌年1月、翌年4月）『運営状況報告書』の提出をお願いしております。
頭と体を同時に使って脳を活性化させるゲーム形式の認知症予防教室です。
ノルディックウォーキングの基礎から学ぶ教室を開催しています（ポール貸出あり）。
要支援1・2の人等を対象に、週1回（全12回）の教室での簡単で楽しい運動で「健康寿命」を延ばすことを目指す、”からだ”と”あたま”の両面に効くプログラムです。
要支援1・2の人等を対象に、12回の運動教室と自宅訪問の組み合わせにより、足腰などの機能回復を図る3か月間の集中プログラムです。理学療法士や運動指導士、栄養士などの指導による効果的なプログラムで、元気な自分を取り戻しましょう。
ノルディックウォーキングの基礎から学ぶ教室を開催しています（ポール貸出あり）。
高齢者ふれあいサロンは、高齢者などの地域住民が自由に参加できる地域に開かれた集いの場です。市内には住民団体や事業所などが実施するさまざまな高齢者ふれあいサロンがありますのでぜひお気軽にお立ち寄りください。
地域包括支援センターは高齢者がいつまでも住み慣れた地域で暮らしていけるよう、相談や支援を行います。
「高齢者見守りサポーターやお」とは、地域のみなさんで高齢者を見守り、何か気がかりなことを感じたら、相談機関（地域包括支援センター・社会福祉協議会など）に連絡して高齢者を支えるしくみです。
やおオレンジカフェ（認知症カフェ）
介護保険法改正により、八尾市では平成29年4月から、「介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）」が始まっています。総合事業では、市町村がそれぞれの実情に応じて多様なサービスを実施できるようになりました。
市では予防接種法に基づき、対象者の方に市内の委託医療機関（要予約）で、高齢者用肺炎球菌の予防接種を実施します。対象者は生年月日等で定められています。費用は2000円（免除制度あり）です。
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付⾦にかかる令和元年度当初予算第4次協議について
厚⽣労働省より、「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付⾦における令和元年度当初予算の第4次協議及び令和元年度補正予算の第2次協議の実施について、対象事業を整備するにあたり補助⾦を希望する場合は、まず⾼齢介護課へご連絡をしていただき、令和2年3⽉12⽇⽊曜⽇必着で必要書類を⾼齢介護課までご提出ください。
八尾市では、60歳以上の人の知識・教養の向上を図るとともに地域福祉活動の実践者を養成するため、「シルバーリーダー養成講座」を開講しています。
介護予防のための体操「河内音頭健康体操」は、河内音頭のリズムに合わせて楽しく身体を動かすことで、血行促進や平衡機能の改善、運動不足の解消に役立ち、歩行能力を維持・向上できる体操です。健康づくりや介護予防に関するお話と河内音頭健康体操の体験がセットになった健康づくり出前講座のお申込みは高齢介護課まで。
皆さんは10年先の暮らしを想像できますか。
地域で支え合いながらいきいきと暮らしていけるように、みんなで考えてみませんか。
「地域ワークショップ」は、この地域に暮らす人が地域のたすけあい活動を一緒に考える話し合いの場です。
身体障がい者手帳等の交付を受けていない人であっても、65歳以上でねたきりや認知症等の症状が一定以上に該当し、対象者が「障がい者または特別障がい者に準ずる」状態と認められる場合には、申請により障がい者控除対象者認定書の交付を受けることができます。
税の申告（所得税及び市・府民税）をする際に、認定書を提示することで、本人または扶養者が障害者控除または特別障害者控除を受けることができます。
生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）は、高齢者の生活支援・介護予防の基盤整備を推進していくことを目的とし、地域において、生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能を果たします。
生活支援・介護予防サービス協議会は、生活支援・介護予防サービスの体制整備に向けて、多様なサービスの提供主体の参画が求められることから、市町村が主体となって、「定期的な情報の共有・連携強化の場」として設置することにより、多様な主体間の情報共有および連携・協働による資源開発等を推進します。
生活支援コーディネーターによる「やお地域資源MAP」等の作成について
平成30年度既存高齢者施設等のスプリンクラー整備支援事業の協議募集
平成29年度既存高齢者施設等のスプリンクラー整備支援事業の協議募集
高齢者の各種相談に応じるとともに、健康増進、教養の向上、レクリエーションなど、高齢者が趣味や生きがいをもって楽しく過ごしていただけるように設置した施設です。
認知症地域支援推進員
「第6期八尾市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」に基づき、特定施設入居者生活介護サービス事業所の指定を着実に行うため、特定施設入居者生活介護サービスを行う事業者を募集します。
急病や火災等の緊急時に、「緊急ボタン」または「ペンダント型発信機」のボタンを押すと受信センター（24時間対応）に連絡が届き、本体スピーカーや電話を通して状況確認を行います。状況に応じて、支援者やご家族に連絡をするとともに、救急車や消防車の出動を要請したり出動員を派遣したりするなどの対応をします。
また、「相談ボタン」を押せば受信センターの看護師や保健師に健康に関する相談をすることもできます。
認知症などで徘徊のおそれのある高齢者の写真や身体的特徴、緊急連絡先などの情報を市へあらかじめ登録し、徘徊して行方が分からなくなったときに、関係機関が連携して発見協力する「徘徊高齢者SOSネットワーク」を利用して早期発見を図ります。また、家族が希望する場合、FMちゃおの放送で情報提供の呼びかけを行います。
成年後見制度は、認知症や知的障がい、精神障がいなどで判断能力が不十分であり、財産管理や福祉サービスの契約などを自分で行うことが困難である人の日常生活を法律的に保護する制度です。
