「高齢者見守りサポーターやお」とは、地域のみなさんで高齢者を見守り、何か気がかりなことを感じたら、相談機関（地域包括支援センター・社会福祉協議会など）に連絡して高齢者を支えるしくみです。
介護を必要としない体づくりのために
介護に関する知識や技術を習得するために
生活支援コーディネーターによる「やお地域資源MAP」の作成について
介護予防（フレイル予防）へのスマートフォンなどの活用のご案内です。
市では予防接種法に基づき、対象者の方に市内の委託医療機関（要予約）で、高齢者用肺炎球菌の予防接種を実施します。対象者は生年月日等で定められています。費用は2000円（免除制度あり）です。
介護に関する知識や技術を習得するために
「シニア向けスマートフォン講習会【基礎講座】」は、スマートフォンの知識や操作とともに、介護予防に必要な情報収集の方法について学ぶ教室です。
「シニア向けスマートフォン講習会【応用講座】」は、介護予防・フレイル予防等に取り組むために必要なICT全般に関する知識や、写真・動画等に関するスマートフォンの操作、LINE・ZOOM等のオンライン会議用ツールの活用方法について学ぶ教室です。
高齢者あんしんセンター（地域包括支援センター）は高齢者がいつまでも住み慣れた地域で暮らしていけるよう、相談や支援を行います。
認知症地域支援推進員
軽費老人ホーム（A型・ケアハウス）の運営施設においては、年4回（7月、10月、翌年1月、翌年4月）『運営状況報告書』の提出をお願いしております。
生活応援アプリ「やおっぷ」を使った介護予防教室の情報発信のお知らせです。
新型コロナウイルス感染防止のため不要不急の外出自粛の長期化により、高齢者が運動不足に陥り、心身機能が低下するおそれがあるという生活上の課題があります。
このたび自粛生活を続けてきた高齢者の状況の把握及び高齢者のICT機器の活用状況を調査することで、「スマホ等を活用した健康づくり事業」の参考とするための基礎的な資料として、本調査を実施いたしました。
介護保険法改正により、八尾市では平成29年4月から、「介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）」が始まっています。総合事業では、市町村がそれぞれの実情に応じて多様なサービスを実施できるようになりました。
急病や火災等の緊急時に、「緊急ボタン」または「ペンダント型発信機」のボタンを押すと受信センター（24時間対応）に連絡が届き、本体スピーカーや電話を通して状況確認を行います。状況に応じて、支援者やご家族に連絡をするとともに、救急車や消防車の出動を要請したり出動員を派遣したりするなどの対応をします。
また、「相談ボタン」を押せば受信センターの看護師や保健師に健康に関する相談をすることもできます。
要支援1・2の人等を対象に、12回の運動教室と自宅訪問の組み合わせにより、足腰などの機能回復を図る3か月間の集中プログラムです。理学療法士や運動指導士、栄養士などの指導による効果的なプログラムで、元気な自分を取り戻しましょう。
介護予防のための体操「わかわかごぼうトレーニング」は、下肢筋力向上に重点をおいた内容で、ストレッチや筋力トレーニングを組み合わせたプログラムです。健康づくりや介護予防に関するお話とわかわかごぼうトレーニングの体験がセットになった健康づくり出前講座のお申込みは高齢介護課まで。
介護予防のための体操「河内音頭健康体操」は、河内音頭のリズムに合わせて楽しく身体を動かすことで、血行促進や平衡機能の改善、運動不足の解消に役立ち、歩行能力を維持・向上できる体操です。健康づくりや介護予防に関するお話と河内音頭健康体操の体験がセットになった健康づくり出前講座のお申込みは高齢介護課まで。
ノルディックウォーキングの基礎から学ぶ教室を開催しています（ポール貸出あり）。
ノルディックウォーキングの基礎を学び、自主活動を支援する講座です。（ポール貸出あり）。
やおオレンジカフェ（認知症カフェ）
高齢者ふれあいサロンは、高齢者などの地域住民が自由に参加できる地域に開かれた集いの場です。市内には住民団体や事業所などが実施するさまざまな高齢者ふれあいサロンがありますのでぜひお気軽にお立ち寄りください。
身体障がい者手帳等の交付を受けていない人であっても、65歳以上でねたきりや認知症等の症状が一定以上に該当し、対象者が「障がい者または特別障がい者に準ずる」状態と認められる場合には、申請により障がい者控除対象者認定書の交付を受けることができます。
税の申告（所得税及び市・府民税）をする際に、認定書を提示することで、本人または扶養者が障害者控除または特別障害者控除を受けることができます。
生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）は、高齢者の生活支援・介護予防の基盤整備を推進していくことを目的とし、地域において、生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能を果たします。
生活支援・介護予防サービス協議会は、生活支援・介護予防サービスの体制整備に向けて、多様なサービスの提供主体の参画が求められることから、市町村が主体となって、「定期的な情報の共有・連携強化の場」として設置することにより、多様な主体間の情報共有および連携・協働による資源開発等を推進します。
高齢者の各種相談に応じるとともに、健康増進、教養の向上、レクリエーションなど、高齢者が趣味や生きがいをもって楽しく過ごしていただけるように設置した施設です。
認知症などで徘徊のおそれのある高齢者の写真や身体的特徴、緊急連絡先などの情報を市へあらかじめ登録し、徘徊して行方が分からなくなったときに、関係機関が連携して発見協力する「徘徊高齢者SOSネットワーク」を利用して早期発見を図ります。また、家族が希望する場合、FMちゃおの放送で情報提供の呼びかけを行います。
成年後見制度は、認知症や知的障がい、精神障がいなどで判断能力が不十分であり、財産管理や福祉サービスの契約などを自分で行うことが困難である人の日常生活を法律的に保護する制度です。
