農業経営基盤強化促進基本構想について

　農業経営基盤強化促進基本構想とは、農業経営基盤強化促進法に基づき都道府県が作成する農業経営基盤強化促進基本方針に即して、市町村が独自に定めるものです。
　この基本構想は、その地域において育成すべき効率的で安定的な農業経営の指数や、農業経営者に対する農用地の利用目標、又は経営改善を図ろうとする農業経営者への支援について総合的に定めています。
　また、その地域の将来の農業の展開方向、特にその中で育成していく経営体制の展望を明らかにしています。
　

　国版認定農業者制度とは、農業者が農業経営基盤強化促進基本構想に示された農業経営の目標に向け、自らの創意工夫に基づき、経営の改善を進めようとする計画を市町村が認定し、認定を受けた農業者に対して、重点的に支援措置を講じようとするものです。
　本市においても、できるだけ多くの農業者に国版認定農業者になっていただき、地域農業を支える中心的な存在になっていただくことは、本市の農業振興を図る上で非常に重要です。
　そのなかで、本市の基本構想に掲げる経営指標に定められていない営農類型の経営を行っている農業者（合鴨の孵化業）等の多様な農業者に、国版認定農業者になる機会を提供することは、本市の農業振興を図るうえでも必要であり、そのためには、当該農業者の農業経営改善計画の認定手続きを進める必要があります。また、農業経営改善計画の認定に係る審査を行う八尾市経営・生産対策推進会議において、基本構想の改正を行う際には、営農類型に養液栽培経営を加えることを検討すべきであるとの意見もいただいているところです。
　以上から、本市では、以下のとおり、基本構想の変更を行うこととしました。（主な変更点を記載しています。）

・養鶏2（孵化業を中心とする合鴨の一貫生産）
　本市には府内では他に例のない孵化業者が経営しており、将来的にも後継者により経営が存続する見込みです。
　この孵化業者から経営改善計画の申請希望があり、養鶏業者とは全く違う特殊な経営であるとともに、八尾市内で営まれている孵化業をモデル的な農業者と位置付け、支援していくため、営農類型に追加することとしました。

・野菜専作4（養液栽培経営）
　本市において、農地は減少傾向であることから、少ない農地で効率よく農産物を栽培し、付加価値をつけて販売するには、養液栽培経営は有効です。
　また、養液栽培は、これまで営農類型に明記されている野菜専作1～3とは、設備投資や栽培の回転数などで異なる点が多いことから、営農類型に追加することとしました。

　農家数（販売農家数、自給的農家数）、農地面積、基幹的農業従事者数について、農林業センサスの平成27年度数値をもとにした時点修正を行うとともに、農業生産法人の名称変更などの修正を行いました。