国土利用計画法に基づく届出について

■国土利用計画法に基づく届出について
 　国土利用計画法（以下、国土法）は、総合的かつ計画的な国土の利用を図るため、土地利用を調整するための措置等を行なうことを目的に、下記要件の土地取引について、届出を行うことを義務付けています。
 　本制度の内容や手続き等の詳細については、■様式等の「国土法とは（リーフレット）」をご覧ください。
 　なお、当該事務は、平成24年4月1日から大阪府からの権限移譲を受けて、本市において手続きを行なうこととなりました。
（八尾市域の届出が対象です。）

○売買　　○代物弁済　　○交換　　○共有持分の譲渡　　○営業譲渡　○地上権・賃借権の設定・譲渡　○譲渡担保　○予約完結権・買戻権等の譲渡　○信託受益権の譲渡　　○地位譲渡
（※　これらの取引の予約である場合も含みます。）

　・市街化区域内で2,000平方メートル以上の土地
　・市街化調整区域内で5,000平方メートル以上の土地
　・都市計画区域以外の土地で10,000平方メートル以上の土地（※）
※本市域内には、該当する土地はありません。