国土利用計画法に基づく届出について

令和6年4⽉より電⼦申請システム（別ウインドウで開く）による受付をはじめました。

 　国土利用計画法（以下、国土法）は、総合的かつ計画的な国土の利用を図るため、土地利用を調整するための措置等を行なうことを目的に、下記要件の土地取引について、届出を行うことを義務付けています。
 　本制度の内容や手続き等の詳細については、下記「国土法とは（リーフレット）」をご覧ください。

○売買　　○代物弁済　　○交換　　○共有持分の譲渡　　○営業譲渡　○地上権・賃借権の設定・譲渡　○譲渡担保　○予約完結権・買戻権等の譲渡　○信託受益権の譲渡　　○地位譲渡
（※　これらの取引の予約である場合も含みます。）

　・市街化区域内で2,000平方メートル以上の土地
　・市街化調整区域内で5,000平方メートル以上の土地

契約を締結した⽇から起算して2週間以内(契約締結⽇を含みます。)に届出が必要です。