児童手当制度

　　・ 児童手当制度は、次代の社会を担う児童の健やかな成長を支援することを目的とし、
　　　平成22年4月から平成24年3月までの「子ども手当」制度を引き継ぎ、平成24年4月から
　　　開始された制度です。

　　・ 出生・転入などにより、八尾市で新たに児童手当の支給対象となった場合は、
　　　出生日や転出予定日（前住所地での転出届に記載した日）などの翌日から15日以内に
      認定請求の手続きが必要です。
　　　15日目が閉庁日の場合は、翌営業日が提出締切日になります。
　　※手続きが遅れると、手当が支給されない月が発生する場合がありますのでご注意ください。

　申請方法・申請に必要なものについては、こちら（リンク先：児童手当　申請方法・申請に必要なもの）をご覧ください。

　　※ 18歳に到達した日以降の最初の3月31日を迎えるまでの児童を対象として数えます。

　※　「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しているので、ご注意ください。

（注）

1. 所得税法に規定する70歳以上の同一生計配偶者または老人扶養親族がいる方の所得制限限度額は、上記の額に当該70歳以上の同一生計配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額になります。
2. 扶養親族が5人を超える場合には、1人につき38万円（扶養親族が70歳以上の同一生計配偶者または老人扶養親族であるときは44万円）を所得制限限度額に加算します。

• 一律控除（社会保険料及び生命保険料控除相当額）8万円
• 障がい者・寡婦（夫）・勤労学生の各控除　27万円（特別障がい者の場合は40万円、寡婦控除の特例を受ける場合は35万円）
• 雑損・医療費・小規模企業共済等掛金控除　全額控除

1. 未婚の母または未婚の父にも、地方税法上の寡婦（夫）控除が適用されるものとして判定できる場合があります。適用するためには、請求者から未婚であること等を申し出ていただき、書類を提出いただく必要があります。寡婦（夫）控除のみなし適用の申請要件・必要書類等詳しくはお問い合わせください。※前年の所得（1月～5月分の支給については前々年）が622万未満の場合は、手当額には影響しません）
2. 現行の所得金額から、租税特別措置法に規定される長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除することができるようになりました。（特に申し出等は必要ありません。）
   

　　※ 上表の支給日及び対象月は定例払いで、申請や各種届出等の状況により上表と異なる場合が
　　　　あります。
         また、10日が土日の場合は前営業日での振込みとなります。

　　現況届とは、6月1日の状況を記入いただき、引き続き児童手当を受給できる要件にあるか
　　どうかを確認する届出のことです。5月末に現況届用紙を送付します。もし、6月中旬頃になっても
　　用紙が届かない場合はお問い合わせください。
　
　　※ この届がないと6月分以降の児童手当が受給できなくなりますので、必ず提出してください。
　　

　　1. 受給者の健康保険証のコピーまたは、年金加入証明（現況届用紙内の証明欄又は別途の証明
        でも可）
      ※ 受給者が加入している公的年金制度のうち、国家公務員共済、地方公務員等共済に加入されている方は、従来通り健康保険証の写し等の提出が必要です。


※ その他、状況に応じて他の書類が必要となる場合があります。（児童と別居している場合など）

　　制度についてご理解いただき、ご協力いただける際には、児童手当担当までご連絡ください。
　　手続きの方法等について、ご案内させていただきます。
　　なお、寄附いただいた手当については、「がんばれ八尾応援寄附金」のなかの「子ども育成支援（こども夢基金）」
　  に充当します。