平成24年度　税制改正について

16歳未満（平成8年1月2日以降生まれ）の扶養親族に係る扶養控除が廃止されます。
ただし、住民税の非課税限度額に変更はありません。（下記表参照）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（被扶養者の数には16歳未満を含む）

16歳以上19歳未満の者（平成5年1月2日～平成8年1月1日生まれ）に対する扶養控除が
45万円から33万円に減額されます。

※1　所得税は平成23年分より適用されています。
※2　16歳未満の一般扶養控除が廃止されても、障害者控除は従来どおり適用されます。
※3　16歳未満の被扶養者1人あたり、概ね扶養控除額33万円の1割程度の税額への
　　　影響があります。

　寄附金税額控除の適用下限が現行の5千円から2千円に引き下げられます。（平成23年中の寄附金から適用）




☆税制改正は年度の途中で変更になる可能性があります。