校区まちづくり交付金（地域予算制度）について

　校区まちづくり交付金とは、八尾市市民参画と協働のまちづくり基本条例に基づき、補助率を設けない交付金として、校区まちづくり協議会が作成した「わがまち推進計画」をもとに自主的・主体的に取り組まれる地域活動に対する財政的支援を目的として平成25年度から始まり、市の施策及び関係法令に整合するものであれば活用できます。。


　これまで以上に多様な人材の参画により、校区まちづくり協議会が発展し、安心安全をはじめとする地域課題の解決を図ることを目的に平成28年度、平成30年度に一部改正を行いました。

＜主な改正内容（平成28年度）＞

・防犯カメラ設置補助金を校区まちづくり交付金へ統合し、新設だけでなく付替え・維持管理費まで柔軟に対応できるようになります。

・事業目的が「健康増進」「次世代育成」「情報発信」「組織基盤強化」「協働広がり」に合致する場合、加算額の上乗せを行います。

・校区の人口に応じた上限額になります。

＜主な改正内容（平成30年度）＞

・前年度に年度間調整の手続きを行わなくても年度当初から交付金を活用した地域活動を行うことができるよう、

 早期申請を導入しました。

各校区まちづくり協議会

均等割の額と人口割の額と各種加算を合算して得た額を上限
※詳細は下記の「八尾市校区まちづくり交付金の手引き」をご覧ください。

平成28年度以降は

＜事業例＞

「青色防犯パトロール事業」「校区防災訓練事業」「交通安全普及啓発事業」
「声かけ・見守り運動事業」「花いっぱいのまちづくり事業」「世代間交流事業」など