校区まちづくり交付金について

　校区まちづくり交付金とは、「八尾市市民参画と協働のまちづくり基本条例」に基づき、校区まちづくり協議会が作成した「わがまち推進計画」に基づき自主的・主体的に取り組まれる地域のまちづくりに対する財政的支援を目的として平成25年度から始まり、市の施策及び関係法令に整合するものであれば活用できます。

＜主な改正内容（平成29年度）＞

・前年度に年度間調整の手続きを行わなくても年度当初から交付金を活用した地域活動を行うことができるよう、早期申請を導入しました。

＜主な改正内容（令和2年度）＞

・校区まちづくり協議会の防犯カメラ維持管理負担の軽減、犯罪捜査におけるスムーズな映像確認といった観点から、令和2年度以降、防犯カメラの設置・維持管理を市で行うこととし、防犯カメラの設置・維持管理に関する事業経費については、校区まちづくり交付金の対象外となりました。

＜主な改正内容（令和3年度）＞

・年度当初等、総会前に発生する義務的に必要となる経費等の交付を行う「予備申請」を導入し、通常申請についても、申請締め切り日までの随時受付としました。また、「予備申請」の導入に伴い、年度間調整については廃止とします。

各校区まちづくり協議会

均等割額、人口割額及び加算額を合算して得た額を上限とします。
※詳細は以下の「八尾市校区まちづくり交付金の手引き」等をご覧ください。

※加算については、事業目的が「安全安心」「健康増進」「次世代育成」「情報発信」「組織基盤強化」「協働広がり」に合致する場合に上乗せを行います。（複数の加算項目を申請した場合でも加算上限額は変わりません。）
※各加算の要件については、「校区まちづくり交付金の手引き」5ページをご参照ください。

＜事業例＞

「校区防災訓練事業」「青色防犯パトロール事業」「交通安全普及啓発事業」
「声かけ・見守り運動事業」「花いっぱいのまちづくり事業」「世代間交流事業」など

　校区まちづくり協議会は、全校区住民を対象としているため、特定の個人や団体のみを対象とした事業については、交付金の対象外となります。
　また、交付決定前に執行された経費については、交付金の対象外となります。