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【よくある質問】入札参加資格申請受付Q&A

[2020年11月20日]

ID:23724

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1.納税証明書に関する質問

Q1:本店、支店のいずれについても納税義務がある場合はどちらの証明書を提出すればいいですか?

A1:八尾市との契約先を本店とする場合は本店の証明書を、支店等とする場合は支店等の証明書を提出してください。


Q2:固定資産税について、八尾市に対して納税義務がない場合でも、本店又は支店として八尾市以外に納税義務がある場合は納税証明書の提出は必要ですか?

A2:必要です。


Q3:個人で申請するにあたり、会社としての固定資産税の納税義務がなく、代表者個人に課税される固定資産税(自宅など)のみであっても、納税証明書の提出は必要ですか?

A3:必要です。

Q4:支店を新設して間がなく、支店での納税証明書が提出できない場合はどうすればいいですか?

A4:本店での納税証明書を提出してください。また、支店を新設した際に市区町村に提出する申告書の写しも添付してください。

Q5:住民税又は固定資産税について、令和2年度に納期未到来分がありますが、いつの納税証明書を提出すればいいですか?

A5:住民税又は固定資産税に係る納税証明書は、平成31年度(令和元年度)と令和2年度分を提出してください。令和2年度については、申請日時点で滞納がなければ、納期未到来分があっても構いません。

Q6:令和2年度から固定資産税が発生し、平成31年度(令和元年度)に納税義務がない場合は納税証明書の提出は令和2年度分のみでいいですか?

A6:構いません。ただし、令和2年度分の納税証明書にメモを貼るなどして、平成31年度(令和元年度)に納税義務がない旨が分かるようにしてください。


2.営業年数に関する質問

Q7:営業年数はいつ時点で記入すればいいですか?

A7:令和3年4月1日時点の営業年月を記入してください。


Q8:会社の営業年数の起点はいつですか?

A8:法人の場合は、登記上の設立年月日です。ただし、法人成りした場合など個人での営業期間がある場合、実績等が確認できれば営業年数に加算しますが、経営事項審査において承継の手続きが行われていない場合は、個人での営業期間は営業年数に加算されない場合があります。個人の場合は、実際に営業を開始した日になります。


Q9:個人から法人成りした場合に、2年間の営業を証明する書類として何を提出すればいいですか。

A9:法人設立届出書(税務署提出分)、個人事業廃止届及び納税証明書(住民税2年分)を提出してください。あわせて提出いただく経営事項事項審査結果通知書、工事経歴書等の実績もふまえて審査いたします。

3.その他質問

Q10:個人で申請するにあたり、本店が八尾市で、代表者本人の住所が八尾市外の場合、市内業者として登録してもらえますか?

A10:市内業者にはなりません。市内業者とは次のすべての要件を満たすものをいいます。

・法人にあっては、八尾市内に登記簿上の本店があるもの。

・個人にあっては、八尾市内に住民基本台帳法による住居を有しているもの。

・八尾市内に事実上の本拠を有すると認められるもの。

・八尾市において納税義務のあるもの。


Q11:証明書などの書類の有効期限はありますか?また、写しでも構いませんか?

A11:各証明書類については、官公署の証明発行日が令和2年10月1日以降であることが必要です(特別徴収関連書類、直近2事業年度分の法人市民税又は平成31年度(令和2年度)分の住民税若しくは固定資産税に係る納税証明書は除きます。)。なお、鮮明なものであれば、写しでも構いません。


Q12:資本関係とはなんですか?

A12:会社法に基づく、親会社と子会社の関係にある場合や、親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合をいいます。


Q13:人的関係とはなんですか?

A13:一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合や、一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法又は民事再生法の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合をいいます。


Q14:一方の会社の常勤役員が、他方の会社の非常勤役員を現に兼ねているような場合も人的関係「あり」となりますか?

A14:なります。


Q15:審査状況はホームページなどで確認できますか?

A15:令和3年4月1日以降に、[令和3年度八尾市建設工事等競争入札参加資格者名簿]を「情報公開室」及び「本市ホームページ」で公開しますので、その掲載をもって審査結果の通知に代えさせていただきます。なお、当該入札参加資格を有しない場合は、その理由を付して別に通知します。


Q16:メールアドレスがないのですが、登録しなくても構いませんか?

A16:メールアドレスは任意で記載いただいていますので、なくても登録は可能です。ただし、契約検査課発注の電子入札システムを使用した指名競争入札の指名連絡及び入札情報の緊急連絡等はメールで行いますので、ご留意ください。


4.工事及び工事関連業務に関する事項

Q17:「工事及び工事関連業務」と「物品、委託・役務等」の両方で登録したい場合、市内業者はあわせて5業種まで、市外業者はあわせて2業種までしか登録できないのですか?

A17:「工事及び工事関連業務」と「物品、委託・役務等」の登録は別の取扱いになります。「物品、委託・役務等」の登録に係らず、「工事及び工事関連業務」は、市内業者は併せて5業種まで、市外業者は併せて2業種まで登録が可能です。また、「物品、委託・役務」については、市内・市外業者に関わらず、大分類10業種まで登録することができます。


Q18:新規に入札参加資格を登録すれば、すぐに入札に参加することはできますか?

A18:令和3年度より1年間の待機期間を廃止しますので、新規名簿登録者及び新規登録業種でも参加条件が合えば一般競争入札に参加することは可能となります。ただし、入札参加資格審査申請の結果、有資格者となっても、有効期間中に指名等がない場合があります。


Q19:登記上の会社所在地と建設業許可を受けている会社所在地が異なる場合は、どちらの会社所在地で申請すればいいですか?

A19:建設業許可を受けている会社所在地が登録先となります。ただし、申請書の記載にあたっては、以下の記載例を参考に、登記上の会社所在地も併記するようにしてください。

【記載例】

(登記簿上の住所)東京都○○区○○町*丁目*番*号

   所 在 地     大阪府△△市△△町*丁目*番*号



5.お問合せ先

「建設工事及び工事関連業務に関すること」
  総務部 契約検査課(工事担当) TEL:072-924-3834

「物品の買入れ及び委託・役務業務などに関すること」
  総務部 契約検査課(用度担当) TEL:072-924-3828

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