【よくある質問】入札参加資格申請受付Q＆A

A：八尾市との契約先を本店とする場合は本店の証明書を、支店等とする場合は支店等の証明書を提出してください。

A：必要です。

A：必要です。

A：本店での納税証明書を提出してください。また、支店を新設した際に市区町村に提出する申告書の写しも添付してください。

A：住民税又は固定資産税に係る納税証明書は、平成29年度と平成30年度分を提出してください。平成30年度分については、申請日時点で滞納がなければ、納期未到来分があっても構いません。

A：構いません。ただし、平成30年度分の納税証明書にメモを貼るなどして、平成29年度に納税義務がない旨が分かるようにしてください。

A：平成31年4月1日時点の営業年月を記入してください。

A：法人の場合は、登記上の設立年月日です。ただし、法人成りした場合など個人での営業期間がある場合、実績等が確認できれば営業年数に加算しますが、経営事項審査において承継の手続きが行われていない場合は、個人での営業期間は、営業年数に加算されない場合があります。個人の場合は、実際に営業を開始した日になります。

A：法人設立届出書（税務署提出分）、個人事業廃止届及び納税証明書（住民税2年分）を提出してください。あわせて提出いただく経営事項事項審査結果通知書、工事経歴書等の実績もふまえて審査いたします。

A：市内業者にはなりません。個人の場合は、代表者の住民票を八尾市に移す必要があります。市内業者とは次のすべての要件を満たすものをいいます。

・法人にあっては、八尾市内に登記簿上の本店があるもの。個人にあっては、八尾市内に住民基本台帳法による住居を有しているもの。

・八尾市内に、事実上の本拠を有すると認められるもの。

A：各証明書類については、発行官公署の証明日が平成30年10月1日以降であることが必要です（特別徴収関連書類、直近2事業年度分の法人市民税又は平成29年度分の住民税若しくは固定資産税に係る納税証明書は除きます。）。なお、鮮明なものであれば、写しでも構いません。

A：会社法に基づく、親会社と子会社の関係にある場合や、親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合をいいます。

A：一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合や、一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法又は民事再生法の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合をいいます。

A：なります。

A：平成31年4月1日以降に、[平成31・32・33年度八尾市建設工事等競争入札参加資格者名簿]を「情報公開室」及び「本市ホームページ」で公開しますので、その掲載をもって審査結果の通知に代えさせていただきます。なお、当該入札参加資格を有しない場合は、その理由を付して別に通知します。

A：メールアドレスは任意で記載いただいていますので、なくても登録は可能です。ただし、契約検査課発注の電子入札システムを使用した指名競争入札の指名連絡及び入札情報の緊急連絡等はメールで行いますので、ご留意ください。

A：「工事及び工事関連業務」と「物品、委託・役務等」の登録は別の取扱いになります。「物品、委託・役務等」の登録に係らず、「工事及び工事関連業務」は、市内業者は併せて3業種まで、市外業者は併せて2業種まで登録が可能です。

A：八尾市では、1年間の待機期間を設けていますので、新規登録者（今回の受付で新規登録する者）並びに新規に追加する業種については、登録初年度は指名等の対象にはなりません。

A：建設業許可を受けている会社所在地が八尾市との登録先となります。ただし、申請書の記載にあたっては、以下の記載例を参考に、登記上の会社所在地も併記するようにしてください。

【記載例】

（登記上）東京都○○区○○1－1－1

　　　　　 大阪府△△市△△1－1－1