【よくある質問】入札参加資格申請受付Q＆A

A1：八尾市と契約をする本店または支店の証明書を提出してください。

A2：必要です。

A3：必要です。

A4：本店での納税証明書を提出してください。また、⽀店を新設した際に市区町村（税関連窓口）に提出する申告書の写しも添付してください。

A5：法人市民税に係る納税証明書は直近1事業年度分を、住民税または固定資産税に係る納税証明書は令和5年度分を提出してください。なお、証明日は令和6年10月1日以降のものとします。

A6：令和7年4月1日時点の営業年月を記入してください。

A7：法人の場合は、登記上の設立年月日です。ただし、法人成りした場合など個人での営業期間がある場合、実績等が確認できれば営業年数に加算しますが、経営事項審査において承継の手続きが行われていない場合は、個人での営業期間は営業年数に加算されない場合があります。個人の場合は、実際に営業を開始した日になります。

A8：各証明書類については、有効期限は設けていませんが、要領のとおり官公署の証明発行日が令和6年10月1日以降のものとしています。

A9：会社法に基づく、親会社と子会社の関係にある場合や、親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合をいいます。

A10：一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合をいいます。また、非常勤役員であっても同じ扱いです。

A11：令和7年4月1日以降に、令和7年度八尾市建設工事等競争入札参加資格者名簿等を「本市情報公開コーナー」及び「本市ホームページ」で公開します。

A12：メールアドレスを保持していない場合は、未記載でも登録可能です。

A13：「物品、委託・役務」については、市内・市外業者に関わらず、大分類10業種まで登録することができます。「建設工事及び工事関連業務」は、市内業者は併せて5業種まで、市外業者は併せて2業種まで登録が可能です。

A14：新規名簿登録者および新規登録業種でも参加条件が合えば、令和7年4月1日以降一般競争入札に参加することが可能です。

A15：建設業許可を受けている会社所在地が登録先となります。また、申請書の記載に当たっては、申請書記載例を参照ください。

A16︓法⼈設⽴届出書（税務署提出分）、個⼈事業廃⽌届および納税証明書（住⺠税1年分）を提出してください。なお、経営事項審査結果通知書は法⼈成りしたあとの通知書が必要です。また、法⼈成りに伴い経営事項審査結果通知書の社会保険加⼊が「無」と記載される場合がありますが、この状態では受付できません。申請期限までに社会保険未加⼊の状態を解消し、必要書類を提出してください。

「建設工事及び工事関連業務に関すること」
　　総務部 契約検査課 契約係（工事担当）　TEL:072-924-3834

「物品の買入れ及び委託・役務業務などに関すること」
　　総務部 契約検査課 契約係（用度担当）　TEL:072-924-3828