家屋の評価・税額の計算方法について

　家屋の評価方法は、登記申請書・建築確認申請概要書等を参考にして家屋調査を行い、屋根・外壁・基礎・柱・内壁・天井・床・建具・設備など、それぞれに使用されている建築資材の種類や施工数量等を把握し、「固定資産評価基準」に基づいて再建築価格を求め、評価額を算出します。

 

【　評価額　＝　再建築価格　×　経年減点補正率　×　評点一点当たりの価額　】

 

　評価の対象となった家屋と同一のものを評価の時点において新築するものとした場合に必要とされる建築費です。（実際の取得価格ではありません。）

　家屋を通常の維持管理を行うものとした場合において、その年数の経過に応じて通常生じる減価相当額を基礎として算定された補正率で、構造・用途等の区分により基準表に定められています。初年度は1年経過したものとして計算しています。（税務会計上の減価償却率ではありません。）

　総務大臣が定める設計管理費等の補正率です。

　木造家屋：1.05　

　非木造家屋：1.10

　課税標準額とは、価格から算出されるもので、これに税率をかけることで税額が求められます。

　原則として固定資産（家屋）課税台帳に登録された価格（評価額）が課税標準額となります。

　家屋の評価のため、固定資産税評価補助員証を持った職員が家屋調査のご案内・ご説明にお伺いいたします。
　お手数をお掛けしますが、適正な家屋評価実施のため、何卒ご協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。

　また、資産税課に未届けで取り壊した家屋や、建物登記をしていない既存家屋などの現況調査も実施していますので、こちらも併せてご協力よろしくお願いします。