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空き家等の適正管理について

[2015年5月26日]

ID:29594

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空き家等の適正管理は、所有者の責務です

 空き家等の管理は所有者等の責務であり、その周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないようにしなければなりません。
 所有者等は、一次的な管理責任を負いますので、空き家等の適正な管理をお願いいたします。

あなたの空き家大丈夫ですか?

 空き家を放置したままであると起こる問題・危険性、管理することで生まれるメリット、八尾市での空き家の所有者・管理者の方へ分かりやすく紹介したパンフレットです。


「八尾市空き家等の適正管理に関する条例」

「八尾市空き家等の適正管理に関する条例」を施行しました

 市では、災害や事故、放火などを誘発する要因となる管理不良な空き家の適正管理を目的に、その所有者に対する指導・助言や勧告、命令、公表などの行政指導・行政処分についての規定を定めた「八尾市空き家等の適正管理に関する条例」を制定し、平成26年1月1日から施行しています。

八尾市空き家等の適正管理に関する条例

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「空家等対策の推進に関する特別措置法」

「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されました

 適正な管理が行われていない空家等が地域住民の生活環境に深刻な影響をもたらす問題は、今後も空家等が増加することにより、一層深刻化することが懸念されます。
 空家等がもたらす問題が多岐にわたり、解決すべき課題が多いことを踏まえ、適正な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進するため、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が制定され、平成27年5月26日に施行されました。

  国土交通省 ホームページ
  http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000035.html(別ウインドウで開く)


空き家の発生を抑制するための特例措置

空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除について

相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する制度が創設されました。

※ただし、昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有建築物を除く。)であり、平成28(2016)年4月1日から平成31(2019)年12月31日までの間に譲渡(当該相続のあった日から同日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの間にしたものに限るものとし、当該譲渡の対価の額が1億円を超えるもの等を除く。)をした場合などの条件があります。
※ 適用期間が2023年12月31日まで延長されることとなりました。

詳しくは下記のリンク先をご参照ください。

 国土交通省 ホームページ(別ウインドウで開く)
 

空き家に関する相談窓口

空き家等の所有者等で活用や処分を考えておられる方へ

「一般社団法人 大阪府宅地建物取引業協会 東大阪八尾支部 事務局」

 宅地建物取引のプロがご相談に応じます。一度お気軽に下記までご相談ください。
 ※ この相談業務は、大阪府宅地建物取引業協会東大阪八尾支部と八尾市で取り交わされた空き家の適正管理に関する覚書に基づいて行っているものです。

  【連絡先】  
    電話:(06) 6618-1234
    FAX:(06) 6784-0303




「大阪の住まい活性化フォーラム」

 空き家に関する相談を含め、中古住宅の売買やリフォームに関する相談を受けることのできる相談窓口です。

 【ホームページ】

  http://osaka-sumai-refo.com/index.php?%E7%9B%B8%E8%AB%87%E7%AA%93%E5%8F%A3%E3%82%92%E6%8E%A2%E3%81%992(別ウインドウで開く)



「大阪司法書士会」

 空き家の権利関係、相続問題等、法的な問題を抱えておられる方に、相談窓口のご案内、司法書士のご紹介をしています。

 【ホームページ】
  http://www.osaka-shiho.or.jp(別ウインドウで開く)


お問い合わせ

八尾市建築部住宅政策課

電話: 072-924-3783

ファックス: 072-924-2301

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合わせフォーム

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