「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤計画に関する法律 （地域未来投資促進法）」に基づく基本計画について

平成29年7月31日に施行された、地域未来投資促進法（別ウインドウで開く）に基づき、八尾市と大阪府が策定した基本計画が全国第1陣として、国から同意を得ました。

ハードウェアイノベーション推進拠点を創設し、AI、IoT、ビックデータの利活用を身近なものとし、(1)ニーズ調査、(2)データ収集手法・分析解析、(3)マーケティング機会、(4)デザインシンキングのトライ＆エラーできる機会を創出し、企業が自ら考え、行動し、生み出す自律的成長を促進させることによって、高付加価値化を促進し、産業集積の維持をはかります。

＊地域経済牽引事業とは、地域の特性（産業の集積、観光資源、特産物、技術、人材、情報その他の自然的、経済的又は社会的な観点からみた特性）を生かして高い付加価値を創出し、かつ、地域内の取引の拡大、受注の増大その他の地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼすことにより、地域における経済活動を牽引する事業のことです。

なお、地域未来投資促進法の概要については下記をご参照ください。

http://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiikimiraitoushi.html（別ウインドウで開く）

当初：令和6年4月1日から令和10年度末日まで