低炭素建築物新築等計画の認定について

　「都市の低炭素化の促進に関する法律」に係る省令等改正の施行に伴い、令和4年10月1日から各種様式等が変更となりました。令和10月以降、申請等をされる場合は、新様式で提出してください。旧様式で提出された場合は、受付できませんのでご了承ください。

　令和4年10月1日から施行の低炭素建築物の認定基準の改正内容については
　国土交通省ホームページ（別ウインドウで開く）をご参照ください。

「都市の低炭素化の促進に関する法律」が平成24年12月4日に施行されました。
同法に基づき、低炭素化のための措置が講じられた建築物の新築等をしようとする方は、「低炭素建築物新築等計画」の認定を申請することができます。
認定を受けた建築物には、以下の優遇措置があります。

【税の特例】
所得税（住宅ローン減税）、登録免許税の軽減措置があります。
詳しくは、国土交通省HP（外部リンク）をご覧ください。

【容積率の特例】
低炭素建築物新築等計画の認定基準に適合させるための措置をとることにより、通常より床面積が増加する部分について、容積率算定の基礎となる延べ面積から、政令で定める範囲内で除外することができます。

　低炭素建築物新築等計画認定申請をする際は、法の規則に定める申請書及び添付図書の書類の正・副2部の提出が必要となります。

　
　法律施行規則（国土交通省）（別ウインドウで開く）に様式が示されていますので、ご参照ください。

　八尾市低炭素建築物新築等計画認定事務施行規則に定める様式については、下記の様式をご使用ください。

　
　八尾市低炭素建築物新築等計画認定事務施行規則（別ウインドウで開く）
　なお、規則改正の反映までには時間差があるため、最新の規則改正が反映されていない場合があります。
詳細については、お問い合わせください。

低炭素建築物新築等計画の認定手数料は、手数料条例第6条の3（低炭素建築物新築等計画の認定等申請手数料）をご参照ください。
　　
手数料条例（例規集）（別ウインドウで開く）　　

なお、条例改正の反映までに時間差があるため、最新の条例改正が反映されていない場合があります。
詳細については、お問い合わせください。