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工場・事業場規制(大気)

[2021年10月7日]

ID:42359

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 大気汚染防止法及び大阪府生活環境の保全等に関する条例に基づき、ばい煙発生施設等を設置する場合は、事前に届出が必要です。また、事業活動に伴うばい煙等の排出に対し、物質ごとの排出基準や施設の種類ごとの構造基準等が定められており、施設の設置者等はその基準を遵守する必要があります。 なお、排出基準等が適用されるときは、ばい煙量等を測定し、その記録を保存する必要があります。

大気汚染防止法の規制

届出対象施設

届出対象施設 
施設の種類
定義
届出対象施設
ばい煙発生施設

 工場又は事業場に設置される施設でばい煙を発生し、及び排出するもののうち、その施設から排出されるばい煙が大気の汚染の原因となるもので政令で定めるもの

 (例)ボイラーなど

大気汚染防止法施行令別表第1(別ウインドウで開く)
揮発性有機化合物排出施設

 工場又は事業場に設置される施設で揮発性有機化合物を排出するもののうち、その施設から排出される揮発性有機化合物が大気の汚染の原因となるものであつて、揮発性有機化合物の排出量が多いためにその規制を行うことが特に必要なものとして政令で定めるもの

 (例)吹付塗装施設、洗浄施設など

大気汚染防止法施行令別表第1の2(別ウインドウで開く)
一般粉じん発生施設 工場又は事業場に設置される施設で一般粉じんを発生し、及び排出し、又は飛散させるもののうち、その施設から排出され、又は飛散する一般粉じんが大気の汚染の原因となるもので政令で定めるもの

 (例)ベルトコンベア、破砕機など

大気汚染防止法施行令別表第2(別ウインドウで開く)

水銀排出施設
 工場又は事業場に設置される施設で水銀等を大気中に排出するもののうち、条約の規定に基づきその規制を行うことが必要なものとして政令で定めるもの

 (例)廃棄物焼却炉など
大気汚染防止法施行規則別表第3の3(別ウインドウで開く)

届出

 上記届出対象施設を設置している又は設置しようとする工場及び事業場は、以下の届出が必要です。

届出の種類
届出の種類
届出が必要な場合
届出時期
設置届
新たに届出対象施設を設置しようとする場合工事着手予定日の61日以上前(一般粉じん発生施設は工事着手前)
使用届法令の改正等によって新たに届出対象施設となった場合届出対象施設となった日から30日以内
変更届
届出対象施設の構造、使用の方法又は処理の方法を変更しようとする場合変更工事着手予定日の61日以上前(一般粉じん発生施設は工事着手前)
氏名等変更届届出者の氏名又は住所などを変更した場合変更後30日以内
承継届
届出対象施設を譲渡もしくは借受け、又は相続、合併もしくは分割により承継した場合承継後30日以内
 廃止届届出対象施設を廃止した場合廃止後30日以内

 ※届出様式及びしおりは、届出様式(別ウインドウで開く)のページでダウンロードできます。

排出基準

総量規制基準

 硫黄酸化物及び窒素酸化物(指定ばい煙)については、大気汚染防止法第5条の2第1項に規定する区域にある指定ばい煙を排出する工場又は事業場で一定規模以上のものに総量規制基準が適用されます。

 

 ・総量規制基準及び規制対象(別ウインドウで開く)
  ※「大気汚染防止法に基づく総量規制について」の項目を参照ください。

構造基準等

 一般粉じん発生施設の設置者は、施設の構造並びに使用及び管理に関する基準を遵守しなければなりません。

 

 ・構造基準等  (大気汚染防止法施行規則別表第6) (別ウインドウで開く)

自主測定

 排出基準等が適用されるときは、施設の規模ごとに当該施設から発生するばい煙濃度等を測定し、その記録を3年間保存する必要があります。 また、揮発性有機化合物排出施設を設置している者は、年1回以上、当該施設から排出される揮発性有機化合物濃度を測定し、その記録を3年間保存する必要があります。

大阪府生活環境の保全等に関する条例(府条例)の規制

届出対象施設

届出対象施設 
施設の種類
定義
届出対象施設
ばいじんに係る届出施設工場又は事業場に設置される施設で、ばい煙、揮発性有機化合物又は粉じんを発生し、及び排出し又は飛散させるもののうち、その施設から排出され、又は飛散するばい煙等が大気の汚染原因となるもので規則で定めるもの府条例施行規則別表第3第1号(別ウインドウで開く)
有害物質に係る届出施設同上
府条例施行規則別表第3第2号(別ウインドウで開く)
揮発性有機化合物に係る届出施設同上
府条例施行規則別表第3第3号(別ウインドウで開く)
特定粉じんに係る届出施設同上
府条例施行規則別表第3第4号ロ(別ウインドウで開く)
一般粉じんに係る届出施設同上
府条例施行規則別表第3第5号(別ウインドウで開く)
届出工場等揮発性有機化合物を発生し、及び排出する工場又は事業場のうち、その工場又は事業場から排出される揮発性有機化合物が大気の汚染の原因となるもの府条例施行規則別表第4(別ウインドウで開く)

届出

 上記届出対象施設を設置している又は設置しようとする工場及び事業場は、以下の届出が必要です。

届出の種類
届出の種類届出が必要な場合
提出時期
設置届新たに届出対象施設を設置しようとする場合工事着手予定日の61日以上前(一般粉じん発生施設は工事着手前)
使用届法令の改正等によって新たに届出対象施設となった場合届出対象施設となった日から30日以内
変更届届出対象施設の構造、使用の方法又は処理の方法を変更しようとする場合変更工事着手予定日の61日以上前(一般粉じん発生施設は工事着手前)
氏名等変更届届出者の氏名又は住所などを変更した場合変更後30日以内
承継届届出対象施設を譲渡もしくは借受け、又は相続、合併もしくは分割により承継した場合承継後30日以内
廃止届届出対象施設を廃止した場合廃止後30日以内

 ※届出様式及びしおりは、届出様式(別ウインドウで開く)でダウンロードできます。

規制基準

 届出施設又は届出工場等において発生し、又は飛散するばい煙等について以下の規制基準が適用されます。

自主測定及び管理状況等の記録

 ばい煙等排出者は、施設の種類ごとに、当該施設から発生するばい煙濃度等を測定・記録し、又は当該届出施設に係る使用及び管理の状況等を記録し、これを3年間保存する必要があります。

 

お問い合わせ

八尾市環境部環境保全課

電話: 072-924-9359

ファックス: 072-924-0182

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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