統一的な基準による財務書類

  地方公共団体における会計制度は、予算の適正かつ確実な執行を図るという観点から、地方自治法に基づき単式簿記による現金主義会計を採用しています。

　 一方、財政の透明性を高め、説明責任をより適切に図る観点から、単式簿記による現金主義会計では把握できない情報（ストック情報（資産・負債）や見えにく いコスト情報（減価償却費等））を住民や議会に説明する必要が一層高まっており、そのためには、その補完として複式簿記による発生主義会計の導入が求められるようになりました。

　このような動きを受け、国（総務省）は、平成27年1月に「統一的な基準による地方公会計マニュアル」を公表し、当該基準による財務書類を平成29年度までに全ての地方公共団体において作成するよう要請しました。

　本市ではこの要請を受け、平成28年度決算（平成29年度作成）から、「統一的な基準」による財務書類を作成し、公表しております。