政務活動費

地方自治法に基づき、議員及び会派が行う調査研究やその他の活動に対して、必要な経費の一部として交付できるものとされており、条例に基づき議員1人あたり月額7万円を交付するものです。

政務活動費の使途について合理性や必要性が問われていることから、八尾市議会ではより積極的に市民への説明責任を果たし、使途の透明性をさらに高めるため、平成29年度分の政務活動費から下記の取り組みを進めることといたしました。

• 活動報告書の提出を必須とする
• 収支報告書と活動報告書をホームページに公開する

八尾市議会では、議員又は会派から提出された全ての資料を閲覧することができます。

閲覧には申請が必要です。市議会事務局までお問い合わせください。

八尾市議会において、政務活動費の充当を認めている経費は下記の通りになります。

※ この基準は、公認会計士、弁護士、大学教授といった専門家を交えた検討会議の答申に基づき、規定しております。
※ 日常活動費と事務所費の計上は平成29年度分から見合わせています。