八尾市における「就学前における障がい児教育・保育の基本的な考え方　～インクルーシブ（育ちあう）保育の創造～」に関する提言について

平成29年8月から平成30年5月まで全3回に渡り開催しました「八尾市障害児保育審議会」における議論と提言内容をまとめた『八尾市における「就学前における障がい児教育・保育の基本的な考え方～インクルーシブ（育ちあう）保育の創造～」』に関する提言が、平成30年5月30日に堀会長、前田副会長より市長に対して手交されました。

提言の要旨

　本審議会において、現状と課題を踏まえ、今後の就学前施設における障がい児教育・保育のあり方について、「インクルーシブ（育ちあう）保育」に取り組む方向性を提言としてまとめた。その要旨を次に示す。

（1）今後の障がい児保育の理念「インクルーシブ（育ちあう）保育」の創造

1. 共生社会につながる「インクルーシブ（育ちあう）保育」の理念を掲げる
2. インクルーシブ（育ちあう）保育の実践を生みだし、検証を重ねて方法論を創り上げることをめざす

（2）「障がい児保育」のニーズに対応できる仕組みづくり

1. コーディネーター（リーダー保育士）を導入し、園全体での対応力を高める
2. 障がい特性への対応力を高めるため、市関係機関での後方支援を強化する

1. 個々の就学前の障がい児を中心に置き「切れ目のない支援」の整理・発展を図る
2. 各関係機関の総合的な視点による認定・審査の会議体「調整会議」を導入する

（4）保護者にとってわかりやすく明確な説明や適切なサービス案内ができる仕組みづくり

1. 障がい児の保護者の置かれる状況やニーズに対応し、相談・支援に取り組む
2. 障がい児保育の加配段階等を認定審査する際の、サービス決定基準を明確化する
3. 審査結果を元に、適切なサービス案内ができる申請窓口とする
   

（5）インクルーシブ（育ちあう）保育実践を創り出すことができる仕組みづくり

1. 障がいのある子どもとない子どもがともに育ちあう実践を創りだす意義を共有する
2. ノウハウや実践を継承でき、公民共通でスキルアップできる研修制度をつくる

【特に重要と考えられること】-----------------------------------------------------------------------------------------------

今後の障がい児保育の理念「インクルーシブ（育ちあう）保育」の創造

　近年の障がい児をとりまく状況として、平成17年度（2005年度）の発達障害者支援法制定、平成19年（2007年）4月の学校教育法改正による「特別支援教育」の位置づけ、平成23年度（2011年度）の「障害者福祉基本法」改正、平成25年（2013年）6月「障害者差別解消法」公布、平成26年（2014年）1月には我が国の「障害者権利条約」の批准という、ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）を進める大きな流れがある。

　「障がい児保育」においても、そういった潮流の中で、障がい児一人ひとりの障がいや発達上の課題を踏まえつつ、できるだけ保育所・園において集団保育による受入れ実践を深めていく「インクルーシブ（育ちあう）保育」をめざし、取り組んでいくことが必要である。

　インクルージョンを実現していくには、障がいのあるなしに拘らず、子どもたちが幼い時から、「色々な子どもがいて当たり前」という保育が取り組まれる必要がある。それが「インクルーシブ（育ちあう）保育」である。多様な子ども達が、その関係性の中で問題解決を通してお互いがより理解を深め合い、共に生きる仲間として育ち合っていくことができる。

　さらに、保育現場を取り巻く八尾市全体のフォロー体制づくりとして、関係機関が相互連携により　　切れ目のない支援を強化し、保護者や地域との関係づくりによる相互理解を高めることで、就学前の　　障がい児が、地域のインクルーシブな共生社会の中で温かく包まれ、いきいきと育つことのできる八尾のまちをめざすことを、理念として掲げる。

(2)インクルーシブ（育ちあう）保育の実践を生みだし、検証を重ねて方法論を創り上げることをめざす

　さらに、「インクルーシブ（育ちあう）保育」の方法論としては、国の「保育所保育指針」や「幼保連携認定こども園教育・保育要領」で示された内容を実践するうえで、下記に示すような、八尾市でめざす保育実践における理念について、公・民ともに共通理解を進めていくことが重要である。

　また、今後も、八尾市の保育現場での実践を踏まえて検証を図ることで、弛みの無い改善を積み重ね、八尾市の「インクルーシブ（育ちあう）保育」の方法論を、創り上げていくことが重要である。

詳しい提言内容については、下記のダウンロードファイルよりご参照いただけます。