生活支援体制整備事業とは
平成27年4月の介護保険制度改正により、地域支援事業に位置づけられた新しい事業です（介護保険法第115条の45第2項第5号）。
単身や夫婦のみの高齢者世帯、認知症の高齢者が増加する中、医療・介護のサービス提供だけではなく、地域住民に身近な存在である市町村が中心となって、生活支援サービスを担うさまざまな事業主体と連携しながら、日常生活上の支援体制の充実・強化と高齢者の社会参加の推進を一体的に図っていくために生活支援コーディネーターを配置し、協議体を設置するとしています。
八尾市では平成28年度から八尾市社会福祉協議会に委託して生活支援コーディネーターを配置し、協議体として「生活支援・介護予防サービス協議会」を設置しています。
生活支援・介護予防サービス協議会について
生活支援・介護予防サービス協議会とは
生活支援・介護予防サービスの体制整備に向けて、多様なサービスの提供主体の参画が求められることから、市町村が主体となって、「定期的な情報の共有・連携強化の場」として設置することにより、多様な主体間の情報共有および連携・協働による資源開発等を推進します。
生活支援・介護予防サービス協議会の役割
(1)コーディネーターの組織的な補完
(2)地域ニーズ、既存の地域資源の把握、情報の見える化の推進（実態調査の実施や地域資源マップの作成等）
(3)生活支援等サービスの担い手の養成やサービス開発
(4)地域づくりにおける意識の統一を図る場
(5)情報交換の場、働きかけの場
