飲食店における「喫煙可能室」の届出について

　健康増進法改正に伴い、令和2年4月から、多くの人が利用するすべての施設で原則屋内禁煙となり、基準を満たした専用の喫煙室でしか喫煙できなくなりました。
　ただし、経過措置として、経営規模の小さい既存飲食店（下記要件参照）は、店内「禁煙」か「喫煙」のいずれかを選択することができ、「喫煙」を選択する場合、「喫煙可能室設置施設届出書」を市に提出する必要があります。
※下記要件をすべて満たし、かつ「喫煙」を選択する場合で、まだ届出を行っていない飲食店は、速やかに届出を行ってください。

以下の3点すべてを満たしていること。
(1)令和2年4月1日時点で営業している。
(2)個人経営または資本金5000万円以下である。
(3)客席面積が100平方メートル以下である。
※「客席」とは、お客さんに飲食をさせるために利用させる場所のことで、店舗全体から、厨房やトイレ、廊下、会計レジ、従業員専用スペース等を除く部分を指します。
※大阪府受動喫煙防止条例により、令和4年4月からは、従業員を雇用する飲食店は「原則屋内禁煙」となります。また、令和7年4月からは、客席面積の要件が「30平方メートル以下」となります。

・喫煙可能エリアには、20歳未満の客や従業員は立ち入ることができません。
・専用の喫煙室を設置する場合には、標識の掲示が義務付けられます。
　※禁煙にする場合にも、標識の掲示をお願いします。
・「届出書」と「チェックリスト」の2枚をご提出ください。
・「届出書」には、届出者の押印が必要です。

月～金曜日（祝日、年末年始［12月29日～1月3日］除く）午前8時45分～午後5時15分

八尾市保健所　保健企画課（清水町1-2-5）

喫煙可能室設置施設でなくなった場合は、速やかに届出を行ってください。
【廃止の対象となる事例】
・飲食店の廃止（移転、全面改装および建替えに伴う廃止を含む）。
・飲食店の屋内禁煙化（全面禁煙または喫煙専用室等設置）。
・飲食店の軽微な改装により、客席面積が要件を満たさなくなった場合。
・スナック、バーなどの喫煙目的施設へと変更する場合。

届出事項に変更が生じた場合、必要書類の確認等のため、保健企画課へご相談ください。
なお、手続きには変更の事実を証する書類が必要となります。

専用の喫煙室の設置等にかかる経費に対する補助制度があります。
対象となる飲食店には要件があります。
詳細は下記へお問合せください。
■大阪府受動喫煙防止対策補助金窓口　
　電話：06－6266-1977

受動喫煙防止対策にかかる制度全般や詳細については、下記ホームページやハンドブックをご覧ください。
・厚生労働省ホームページ（別ウインドウで開く）
・大阪府ホームページ（別ウインドウで開く）