消防団の活動とは

「自らの地域は自らで守る」という精神に基づき、普段は様々な仕事に就いている地域住民が、災害発生時に非常勤特別職の地方公務員として災害に対応する組織です。
また、消防本部・消防署に勤める消防職員との違いは、消防職員が専門の職業であるのに対し、消防団員は各自の仕事に就きながら、災害時の消防・防災活動や、平時の訓練などに従事します。
東日本大震災をはじめ、昨今の記録的集中豪雨や台風災害などでも、住民の避難誘導や救助活動などに献身的に従事しており、その活動は高く評価されるとともに、地域の必要不可欠な存在となっています。

●地域密着性
　（消防団員は区域内に居住し又は勤務していることから、地域の人々や事情に通じていること）

●要員動員力
　（多数の団員の動員が可能なこと）

●即時対応力
　（区域内に居住し又は勤務することから、災害の際に即時に対応が可能なこと）

とされていますが、これらの特性を生かして、通常の火災はもとより、台風や豪雨などの風水害さらには大規模地震まで様々な災害に対し、地域防災の中核として活動しています。また、日頃から訓練を行うとともに特別警戒活動を実施するなど、災害へ備えて地道な活動も行っています。

地域防災の必要不可欠な存在となる消防団員は近年減少の一途をたどっています。過疎化、少子高齢化の進行、産業・就業構造の変化等に伴い、消防団員数は減少し続けています。
平成31年4月1日現在で約83万2千人となっており、10年前の平成20年4月1日の約88万9千人に比べ、約5万7千人減少し、地域における防災力の低下が懸念されています。

消防団に占める被雇用者団員（サラリーマン団員）の割合は、平成31年4月1日現在で73.7％となっており、多くの被雇用者（サラリーマン）の方が消防団員として活躍しています。
このことから、事業所の消防団活動への理解や協力が非常に重要となっています。

減少を続ける消防団員数ですが、女性団員は年々増加傾向にあり平成31年4月1日現在で約2万7千人と、ここ10年で約1万人増加となっております。