森林環境譲与税について

　平成31(2019)年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立しました。これにより、令和元年度から、国から市町村及び都道府県に対し、「森林環境譲与税」の譲与が開始されました。

　森林環境譲与税は、市町村においては、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとされています。


【参考資料】
森林環境譲与税パンフレット（林野庁作成）（別ウインドウで開く）

　「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成31年法律第3号）」第34条第3項の規定に基づき、森林環境譲与税の使途に関する事項を公表します。