大阪府営業時間短縮協力金について

■概要：
大阪府では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、営業時間短縮要請に全面的にご協力いただいた飲食店等に対し、協力金を支給しています。

【時短要請期間】令和4年3月7日（月曜日）から3月21日（月曜日）までの全期間 ＜15日間＞
　
【支給額】飲食店の売上高、または売上高減少額に応じて支給額が決定します。

【申請期間】令和4年3月31日から5月18日まで

【時短要請期間】令和4年1月27日（木曜日）から3月6日（日曜日）までの全期間 ＜39日間＞
　（期間1）令和4年1月27日（木曜日）から2月20日（日曜日）まで＜25日間＞、
　（期間2）令和4年2月21日（月曜日）から3月6日（日曜日）まで＜14日間＞の各期間のみの申請も可能です。

【支給額】飲食店の売上高、または売上高減少額に応じて支給額が決定します。

※各パターンごとの協力金支給額の詳細についてはこちらをご確認ください。（別ウインドウで開く）

【申請期間】令和4年3月1日から4月18日まで

【時短要請期間】令和3年10月1日から10月24日

【支給額】飲食店の売上高、または売上高減少額に応じて支給額が決定します。

※算定方法の詳細についてはこちらをご確認ください（別ウインドウで開く）

第9期飲食店等に対する営業時間短縮等協力金　算定シミュレーション(外部サイト)

【申請期間】令和3年11月1日から12月13日まで

【時短要請期間】令和3年9月1日から9月30日

【支給額】飲食店の売上高、または売上高減少額に応じて支給額が決定します。

※算定方法の詳細についてはこちらをご確認ください（別ウインドウで開く）

第8期飲食店等に対する営業時間短縮等協力金　算定シミュレーション(外部サイト)

【申請期間】令和3年9月24日から11月4日まで

【時短要請期間】令和3年6月21日から8月31日

※令和3年6月21日（月曜日）から7月11日（日曜日）まで＜21日間＞、

　令和3年7月12日（月曜日）から8月1日（日曜日）まで＜21日間＞、

   令和3年8月2日（月曜日）から8月31日（火曜日）まで＜30日間＞の各期間のみの申請も可能です。

【支給額】飲食店の売上高、または売上高減少額に応じて支給額が決定します。

※算定方法の詳細についてはこちらをご確認ください（別ウインドウで開く）

第7期飲食店に対する営業時間短縮等協力金　算定シミュレーション（別ウインドウで開く）

【申請期間】令和3年8月16日から9月27日まで

【時短要請期間】令和3年6月1日から6月20日

【支給額】申請店舗における飲食部門の1日当たりの売上高(消費税及び地方消費税を除く)をもとに1日当たりの支給単価を算定します。支給額の算定方法は、中小企業(会社・個人事業主・その他の法人)と大企業でことなります。
1.中小企業等
「売上高方式」又は「売上高減少額方式」を選択できます。
2.大企業
「売上高減少額方式」のみとなります。

※算定方法の詳細についてはこちらをご確認ください。（別ウインドウで開く）

【時短要請期間】令和3年4月25日から5月31日

【支給額】申請店舗における飲食部門の1日当たりの売上高(消費税及び地方消費税を除く)をもとに1日当たりの支給単価を算定します。支給額の算定方法は、中小企業(会社・個人事業主・その他の法人)と大企業でことなります。
1.中小企業等
「売上高方式」又は「売上高減少額方式」を選択できます。
2.大企業
「売上高減少額方式」のみとなります。

※算定方法の詳細についてはこちらをご確認ください。（別ウインドウで開く）

【時短要請期間】令和3年4月1日から4月24日

【支給額】1店舗あたり 96万円（4万円×24日）

【時短要請期間】令和3年2月8日から2月28日

【支給額】1店舗あたり 126万円（6万円×21日）

【時短要請期間】令和3年1月14日から2月7日

【支給額】1店舗あたり 150万円（6万円×25日）
※令和3年1月18日から2月7日まで要請を遵守している場合、1店舗あたり 126万円（6万円×21日）

■問い合わせ
大阪府営業時間短縮協力金に関するコールセンター
電話番号：06-6210-9525　
時間：午前9時から午後7時まで　（日曜日及び祝日を除く。）

最新の情報や、詳細は大阪府ホームページをご確認ください。
https://www.pref.osaka.lg.jp/keieishien/kyouryokukin_portal/index.html