高齢者施設等の従事者への集中的検査について（令和6年3月末で終了しました）

　陽性患者を早期発見することでクラスターを防止し、感染拡大リスクを減少させることを目的として、高齢者施設等の従事者を対象に集中的検査を行います。

　今回も、検査を希望する施設が直接、検査会社に申込を行い、概ね2週間に1度受検することが可能です。検査結果については、登録いただくメールアドレスに直接、通知されます。

　つきましては、本検査の趣旨をご理解の上、積極的に受検いただきますようお願いします。

市内に所在する以下の施設（※1）の従事者（※2）、出入り業者及び新規入所者（※3）
（新規入所者に、通所系、訪問系サービスの新規利用者は含まれません。）
今回、対象となる施設については、保健所から通知いたします。
検査期間において、保健所が個別指導に入っている施設は本検査の対象外となることがあります。
※同一の住所等で、複数の事業所がある場合は、まとめて1通で通知させていただく場合があります。

※1　対象施設
〇高齢者施設
＜入所施設＞　
介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅

＜通所系介護事業所（短期入所系含む）＞　
通所介護、地域密着型通所介護、通所リハビリテーション（介護保険サービスを提供している事業所に限る。）、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護
介護予防通所リハビリテーション、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護、第1号通所（通所介護相当サービス）、総合事業通所型サービス（介護予防・日常生活支援サービス）

＜訪問系介護事業所＞　
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護ステーション（介護保険サービスを提供している事業所に限る。）、訪問リハビリテーション（介護保険サービスを提供している事業所に限る。）、福祉用具貸与、居宅療養管理指導（介護保険サービスを提供している事業所に限る。）、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、特定福祉用具販売、居宅介護支援
介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防福祉用具貸与、介護予防居宅療養管理指導、特定介護予防福祉用具販売、介護予防支援、第1号訪問（訪問介護相当・訪問型サービス基準緩和）、総合事業訪問型サービス（介護予防・日常生活支援サービス）

〇障がい者（児）施設
＜入所施設＞　
障がい者支援施設（施設入所支援）、共同生活援助事業所（グループホーム）

＜通所系障がい福祉サービス等事業所＞　
生活介護、短期入所、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援（A型）、就労継続支援（B型）、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス
地域活動支援センター（地活）、日中一時支援（地活）

＜訪問系障がい福祉サービス等事業所＞　
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、就労定着支援、地域移行支援、地域定着支援、計画相談支援、障害児相談支援、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援
移動支援（地活）、訪問入浴支援（地活）

〇児童養護施設

※2　従事者
※常勤・非常勤、介護職員・事務職員等を問わず、対象施設で勤務する全ての従事者が対象です。また、施設運営法人の職員か否かも問わず、例えば対象施設にて調理や清掃を行う受託業者の従業員も対象となります。
※施設入所者（利用者）は、検査の対象外です。
※発熱、せき、けん怠感等、少しでも症状のある方、またこれまでに新型コロナウイルス感染症の診断をされ、かつ前回療養時の発症日（前回診断時に無症状の場合は検体採取日）から90日を経過していない方も対象外です。

※3　新規入所者
※施設入所者（利用者）は検査の対象外ですが、新規入所者は対象となります。ただし、通所系、訪問系サービスの新規利用者は含まれません。