新築・増築・既存家屋の調査について

　令和6年1月2日から令和7年1月1日の間に新築・増築した家屋は、令和7年度から固定資産税・都市計画税の対象となります。対象となる家屋の所有者には、順次案内文書を配布します。
　なお、税額の根拠となる価格（評価額）を算出するために、職員が建築資料（図面・仕様書など）や各部屋の内装・設備を確認させていただく場合があります。
　また、既存家屋についても随時調査を行っています。
　
　調査のご協力をお願いします。


＊家屋を取り壊した場合、登記家屋は滅失登記申請を法務局へ、未登記家屋は滅失届を市役所本館2階
   資産税課へ提出してください。
　届け出がない場合は、滅失の取り扱いができないことがありますのでご注意ください。


〈　お問い合わせ先　〉
〒581－0003
八尾市本町1丁目1番1号
八尾市　財政部　資産税課　家屋担当　（市役所本館2階4番窓口）
TEL　072－924－3833　（直通）
FAX　072－924－8838