労働者協同組合法が施行されました

　2022年10月1日、労働者協同組合法という新しい法律が施行されました。
この法律は、労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自ら事業に従事することを基本原理としています。
地域のみなさまで意見を出し合って助け合いながら地域の課題を解決していこうという法人制度です。
介護、子育て、地域づくり関連など幅広い事業が行われることが考えられ、多様な事業分野で、新しい働き方を実現することができます。

（1）組合員が出資すること　（資金を出し合う）
（2）その事業を行うにあたり組合員の意見が適切に反映されること　（話し合って営む）
（3）組合員が組合の行う事業に従事すること　（共にはたらく）

（1）　地域における多様な需要に応じた事業ができる。
（2）　簡便に法人格を取得でき、契約などができる。
（3）　組合員は労働契約を締結する必要がある。
（4）　出資配当は出来ない。
（5）　都道府県知事による監督を受ける。

○詳しくは、下記ホームページをご覧ください。
　
厚生労働省特設サイト　「知りたい！労働者協同組合法」（別ウインドウで開く）
　
（資料ダウンロード）（別ウインドウで開く）　　


大阪府ホームページ　　「労働者協同組合法について」（別ウインドウで開く）

○法令関係・定款作成・会計庶務・税制関係等
　　厚生労働省　労働者協同組合法相談窓口
　　　TEL：0120-237-297（土・日・祝日・年末年始を除く　9：00～17：00）
○設立の届出等
　　大阪府　商工労働部　雇用促進室　労働環境課
　　　TEL：06-6946-2605（土・日・祝日・年末年始を除く　9：00～12：15、13：00～18：00）