令和4年度 人権教育研修講座 第4講

　八尾市では、教職員を対象として、「学校における人権尊重の教育をより一層前進させるため、人権教育推進上の課題や実践事例等について研修を行い、教職員の人権意識の高揚と資質の向上を図る」ことを目的として、年間6回の人権教育研修講座を開いています。

　令和4年10月11日（火）に、その第4講として、「ネット上の部落差別の法制度の必要性」と題して一般社団法人 部落解放・人権研究所代表理事 谷川 雅彦さんを講師にお招きしてご講義いただきました。
　講義では、部落差別を中止とした社会におけるさまざまな差別事象を取り上げ、現在の「教育」「啓発」「相談」「救済」の実態と限界について教えていただき、学校教育に関わる取組みの事例や教材なども紹介いただきました。差別のない世の中をつくっていくために、法の整備や学校での人権教育の重要性について深く考える時間となりました。

【受講者の感想より（一部）】
・「何が許されない差別なのか」というキーワードが心に残りました。子どもたちとこの部分について、ともに言葉にしていって、少しでも差別について理解を深めていきたいです。
・部落差別解消法に、差別の解消に必要な教育、啓発推進の義務が明記されていることについて、改めて考えることができました。
・現代社会は便利なインターネット上で、情報があふれています。子どもたちがその情報を見て気づかないうちに差別してしまう危険性があります。だからこそ学校で正しい知識を身につけ、生活（社会）の中で「おかしさ」に気づける感覚を育てていきたいと思いました。
・インターネット上の投稿は氾濫している状態にあります。そのような状況を改善するために、法律の整備とともに多くの人が差別について学び、行動を起こし、訴えかけていくことも必要だと思いました。これからの社会を担う子どもたちへは、差別解消に本当に必要なことは何なのかを気づかせていきたいです。