性的マイノリティ（LGBTQ）について

性的マイノリティ（LGBTQ）の人は全人口の約3～10％いるといわれている中、周囲の理解不足や偏見、差別などによりカミングアウト（他の人に公にしていない秘密を自ら誰かに開示すること）しづらい状況にあり、日常生活を送るうえで生きづらさを感じている方もいます。また、アウティング（本人の了解を得ずに他の人に公にしていない秘密を暴露すること）も大きな問題となっています。
「一人ひとりの人権が尊重され、差別のない、ともに認め合い、すべての生活領域で誰一人取り残されることなく安心して暮らすまちづくり」をめざすため、性の多様性への理解を深めましょう。

性自認（Gender Identity）：自分の性をどのように認識しているか
性的指向（Sexual Orientation）：恋愛感情や性的な関心がどの性別に向いているか

レズビアン（Lesbian）・・・性自認、性的指向がともに女性の人
ゲイ（Gay）・・・性自認、性的指向がともに男性の人
バイセクシュアル（Bisexual）・・・性自認がどちらであるかに関わらず、性的指向が女性、男性の両方である人
トランスジェンダー（Transgender）・・・法律上の性と性自認が一致しない人
クエスチョニング（Questioning）・・・性自認や性的指向がわからない、決められない、決めない人

各語の頭文字をとって、「LGBTQ」と表現され、性的マイノリティの総称としても使われることがあります。
また、「LGBTQ」のどれにも当てはまらない方もおり、性のあり方は多様です。

(1)国においては、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性を受け入れる精神を涵養し、もって性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に寛容な社会の実現に資することを目的として、令和5年6月23日に
「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」（別ウインドウで開く）が施行されました。
性的指向及びジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別はあってはならないものであるとの認識の下に、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現していかなければなりません。

(2)大阪府では、府民一人ひとりが性的指向及び性自認の多様性に関する理解を深めていくことにより、性的マイノリティに対する誤解や偏見をなくし、だれもが自分らしく生きることができる社会の実現をめざし、令和元年10月30日に
「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」（別ウインドウで開く）が施行されました。
また、性的マイノリティ当事者が社会において自分らしく生きることを支援することを目的として、令和2年1月22日から「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」（別ウインドウで開く）が開始されました。

(3)本市では、性的マイノリティ（LGBTQ）への理解増進のため、市民向けのセミナー等を開催するとともに、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」によりパートナーシップ宣誓書を受領した市民に市営住宅の資格要件を付与する等、様々な取り組みを進めております。
また、市職員についても、結婚休暇、介護休暇等の各種休暇を付与しています。

(4)その他、同性パートナーへの福利厚⽣制度の整備(住宅⼿当、慶弔休暇、育児休業、介護休業を同性パートナーに適⽤)などの取り組みを実施している企業もあります。

すべての人が自分らしく生きることができる社会の実現に向け、今後も、社会全体で性的マイノリティに関する正しい理解の増進を図っていく必要があります。