市長レポート　(八尾市議会3月定例会が開会しました)

市議会3月定例会が開会し、令和6年度の市政運営の基本的な考え方や重点的に取り組む施策などを盛り込んだ「市政運営方針」を発表いたしました。

令和6年度の市政運営の基本方針は、引き続き、 物価高騰への対応 に的確に取り組みつつ、 「安全・安心・環境」 ・「子ども・子育て」・「健康・福祉」・「魅力・活力」 ・ 「 2025 年大阪・関西万博」 を 市政運営の5つの重要ポイント として位置づけています。

年始に発生した令和6年 能登半島地震の犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、
被害に遭あわれた全ての方々に心からお見舞いを申しあげます。

近年、自然災害自然災害や、健康危機、健康危機事象事象が続く中、
八尾市長として、今、最も重要だと考えることは、「市民の安全と安心を確保すること」だと
改めて痛感しています。
いのちと生活を脅やかす危機に 真正面から向き合い、市民の皆様に寄り添いながら、
迅速かつ的確に対策を講じていく。
これこそが行政運営において最も重要な使命であると確信しています。
市長2期目の初年度である令和5年度を振り返りますと、
目標として掲げた数多くの事業を実現することができたと自負しています。
なかでも、市独自の物価高騰対策や中学校の全員給食の開始、
小・中学校の給食費の無償化の実現、
国と連携した「いじめ対策」や成年後見制度のモデル事業の実施、
我が国の感染症研究の基礎データとなる新型コロナウイルス感染症に関する大規模調査の実施や
科学的なフレイル予防策の研究、芸術文化条例の制定や、ふるさと納税による歳入確保、
さらには、八尾空港西側跡地活用や近鉄山本駅周辺整備、
西郡地区のまちづくり構想検討の着手など、
市民の皆さまに市政の充実と発展を実感していただけるよう、
積極果敢に取り組んでまいりました。

来たる令和6年度につきましても、引き続き「市民最優先の市政」を徹底して、
物価高騰など、現下の危機にしっかりと対応するとともに、
これまでの取り組みを一段と充実・深化させながら、
重点事業をはじめ市政全般にわたる事業を「改革と成長の好循環」によって
着実に推し進めてまいります。