令和7年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における2次協議の実施について

令和7年度地域介護・福祉空間整備等施設整備施設整備交付金の2次協議の実施について

　厚生労働省より、令和7年度における地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の2次協議について、実施する旨の通知がありました。
　つきましては当事業の補助金を活用し整備事業を実施したいと考える事業者は、下記の内容を十分確認された上で、まず高齢介護課へ電話で連絡し、必要書類一式を提出してください。※提出期間が大変短くなっておりますので、ご注意ください。

1．補助対象事業

（1）既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー整備支援事業

(2)認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業（耐震化整備・大規模修繕・非常用自家発電設備）

(3)高齢者施設等の防災改修等支援事業

(4)高齢者施設等の非常用自家発電・給水設備整備・水害対策強化事業

(5)高齢者施設等の安全対策強化事業（高齢者施設等のブロック塀等改修整備事業）・換気設備設置事業

（6）大規模修繕等支援事業

 

2.参考資料

補助対象

• 補助メニュー概要 （PDF 855.7KB）

高齢者施設等の安全対策強化事業

• 社会福祉施設等のブロック塀等の安全点検について （PDF 769.7KB）

3．提出書類

必要書類

ア．「協議申込書」

イ．「防災・減災等事業整備計画書」

ウ．平面図、位置図、写真（現況及び改修箇所がわかるもの）

エ．見積書（2者以上）（工事請負費用　及び　設計監理費用）　※基本設計・実施設計費用は対象外。

オ．「整備計画一覧表」

カ．整備に係る補助対象面積確認シート（※複合施設の場合は必ず添付ください。）

「協議申込書」「先進的事業整備計画書」「整備計画一覧表」

• 協議申込書 （Word 20.4KB）
• 防災・減災等事業整備計画書 （Excel 85.0KB）
• 整備計画一覧表 （Excel 118.7KB）
• 整備に係る補助対象面積確認シート （Excel 29.6KB）

4．提出方法

1．協議希望の場合はまず高齢介護課へお電話（072-924-3854）でご連絡ください。

2．「協議申込書」については、郵送もしくは窓口での提出をお願いします。

　それ以外の提出書類はメールにて

　koureikaigo@city.yao.osaka.jpへ送信してください。

3．受信確認のため、メール送信後、速やかに高齢介護課（072-924-3854）に電話連絡してください。

4．件名は「【申請】福祉空間整備交付金に係る協議」としてください。

5．上記提出書類のうち「平面図、位置図、写真等」と「見積書」はPDFファイルにして提出してください。

　※PDFファイル化が難しい場合は、窓口にて紙媒体で3部ご提出をお願いします。

5．提出期限

令和8年1月7日（水曜日）正午までに書類必着（厳守）

※提出期限を過ぎた場合は受付できませんので、ご注意ください。

※電話での確認は、提出期限までの平日9時から12時の間と、13時から17時の間に行ってください。

6．留意事項

本事業は、国及び市の予算の範囲内で実施されるため、今回の協議は国の令和7年度補正予算の成立を前提としています。補助を確約するものではありません。

業務継続計画（BCP)及び既に義務化とされている非常災害対策計画の策定がない施設については原則補助対象外となります。

「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」第13条に規定する国土強靭化地域計画の策定状況や福祉避難所の指定・協定の状況等を踏まえ採択を行うこととなります。

提出いただいた協議書については、市の本事業に係る予算が成立し、事業計画を市及び国で審査したうえで補助の可否及び補助の内示額が決定します。

今回は国への事前協議となりますので、補助の可否が決定した際に、改めて申請書等の提出を依頼することになります。

補助金を受けて施設を整備した後、8年以内に介護サービス事業を休止・廃止した場合は、年数に応じた補助金の返還義務が発生します。また、事業者の継承がなされた場合も財産処分申請の対象となりますので、事業の継続性について慎重に検討した上で応募してください。

予算措置の関係で工事業者の入札等の着手は国の内示後及び市の補正予算可決後となりますので、スケジュールを慎重にご考慮の上協議申請をお願いします。

今回の協議において採択された事業については、令和8年3月頃に内示を行った後、令和7年度内に国からの交付決定を行うこととしており、事業の早期実施が確実に見込まれるものを優先的に協議します。

なお、今回の提出期限に間に合わないものについては、令和8年3月頃に依頼を予定している令和8年度分の協議での申請をご検討ください。