生活保護法及び中国残留邦人等支援法による医療・施術・介護機関の指定等

医療機関、介護機関及び施術機関等が、生活保護法及び中国残留邦人等支援法による保護等を受けている方に対し、医療等を行う場合は、同法に基づく指定を受ける必要があります。
また、指定された内容に変更等があったとき、又は当該指定機関の事業を廃止、休止、辞退若しくは再開されたときには届出が必要です。

• 申請・届出には、以下の様式をご使用ください。
  （新規・更新にかかる指定通知書は、当月25日までの受付分について、翌月中旬頃までに発送）
• 健康保険法に基づく 保険医療機関及び保険薬局等の指定、届出事項の変更
  （保険医療機関・保険薬局・訪問看護ステーション）については、近畿厚生局へお問合せください。

• 近畿厚生局（外部リンク）

医療機関

なお、訪問看護ステーションは対象外になりますので、必要書類を本市までご提出ください。

※変更に関する届出に関して、健康保険法による変更届と兼ねることができるのは、「保険医療機関又は保険薬局の名称」、「開設者名又は代表者名」、「管理者又は管理薬剤師」のみです。それ以外について変更が生じる場合は、変更届書を本市までご提出ください。

申請及び届出案内

各種様式

上記の表に記載の提出書類をご確認の上、必要書類をご提出ください。

誓約書については、指定（更新）申請書及び変更届書内の誓約事項にチェックしていただければ提出不要です。指定欠格事由の内容については、誓約書の裏面をご確認ください。

また、提出期限を大幅に過ぎて提出する場合は、遅延理由書（様式不問）を添付してください。

• 【医療機関用】指定（更新）申請書 （Excel 219.5KB）
  誓約事項を必ずご確認の上、チェックをお願いします。
• 【医療機関用】変更届書 （Word 59.5KB）
  管理者変更（氏名、住所除く）の場合は、誓約事項を必ずご確認の上、チェックをお願いします。
• 【医療機関用】廃止・休止・再開・辞退届書 （Word 32.3KB）
• 【医療機関用】処分届書 （Word 55.0KB）
• 【医療機関用】誓約書 （Word 24.3KB）
• 参考資料『指定医療機関の手引き（大阪府）』 （PDF 2.8MB）
  生活保護法、医療扶助の概要については、『生活保護法指定医療機関の手引き（大阪府）』でご確認ください。

助産・施術機関

指定の申請は、施術者ごとになります。同一施術所に複数の施術者が在籍している場合、それぞれの施術者で申請が必要です。 八尾市の管轄となるのは、八尾市内で施術所を開設している施術者（法人の代表者である場合は非該当）又は、八尾市に居住している施術者です。 八尾市内の施術所に勤務している開設者以外の方は、住所地での申請となります。

事務手続き案内

（1）開設者の場合（法人代表者は除く）

　施術所の所在地を管轄する都道府県（指定都市及び中核市）へ申請等を行ってください。

（2）開設者でない場合

　施術者の住所地を管轄する都道府県（指定都市及び中核市）へ申請等を行ってください。　

（3）変更等の届出を行う場合

　施術所の開設者でない施術者で、令和4年3月までに八尾市（平成30年3月までは大阪府）にて指定を受けている場合、届出事由に変更が生じた際は、住所地によって取り扱いが異なる場合があります。次の「提出先確認表」をご参照ください。

• 提出先確認表 （PDF 89.0KB）

各種様式

• 【助産・施術機関用】指定申請書 （Word 32.3KB）
  誓約書もご提出ください。
• 【助産・施術機関用】変更届書 （Word 34.3KB）
• 【助産・施術機関用】廃止・休止・再開届書 （Word 38.5KB）
• 【助産・施術機関用】処分届書 （Word 31.6KB）
• 【助産・施術機関用】辞退届書 （Word 30.8KB）
• 【助産・施術機関用】誓約書 （Word 20.7KB）

介護機関

平成26年7月1日以降に介護保険法の指定を受けるサービスについては、みなし指定となりますので、改めて指定申請を行う必要はありません。（名称や所在地の変更等については、届出が必要です。）介護保険法に基づく指定通知書を受領された際は、生活福祉課へご提示をお願いいたします。
平成26年6月30日までに介護保険法の指定を受けたサービスについて、新たに生活保護法の指定を受ける場合は、従前どおり介護保険法とは別に申請が必要です。（みなし指定とはなりません。）

なお、 生活保護法等に基づく指定を辞退される場合は、従来どおり辞退届書のご提出が必要です。

また、令和8年4月1日以前に介護保険法に基づく手続きを行ったものの、生活保護法等上のお手続きが終わっていないものについては、従来どおり届出が必要となります。未手続きのものがありましたら、次の表をご参照の上、必要な書類をご提出ください。

申請及び届出案内

（1）既に生活保護法等の指定介護機関である場合 

（2）生活保護法の指定をこれから受ける場合

各種様式

上記の表に記載の提出書類をご確認の上、必要書類をご提出ください。

誓約書については、指定申請書及び変更届書内の誓約事項にチェックしていただければ提出不要です。指定欠格事由の内容については、誓約書の裏面をご確認ください。

また、提出期限を大幅に過ぎて提出する場合は、遅延理由書（様式不問）を添付してください。

• 【介護機関用】申請書 （Excel 156.0KB）
• 【介護機関用】変更届書 （Excel 84.5KB）
  管理者変更（氏名、住所除く）の場合は、誓約事項を必ずご確認の上、チェックをお願いします。
• 【介護機関用】廃止・休止・再開・辞退届書 （Excel 91.5KB）
• 【介護機関用】処分届書 （Excel 69.5KB）
• 【介護機関用】指定を不要とする旨の申出書 （Excel 66.0KB）
• 【介護機関用】誓約書 （Word 42.0KB）
• 参考資料『指定介護機関の手引き（大阪府）』 （PDF 692.9KB）
  生活保護法、介護扶助の概要については、『生活保護法指定介護機関の手引き（大阪府）』でご確認ください。