耐震診断補助金〈よくある質問〉

耐震診断補助金

Q1.　なぜ、対象建築物は昭和56年5月31日以前に建てられたものとされているのか。

A1.　建築基準法が昭和56年6月1日施行令改正され、耐震基準が新しくなりました。それにより、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建物（マンションを含む）は新耐震基準を満たしていないため、この時点を境界と定めています。

Q2.　申請にはなにが必要なのか。

A2.　印鑑、登記事項証明書などの建物の建築年月日、延べ面積、所有者が分かる公的書類、現在居住されていることがわかる書類が必要となります。ただし、場合によって用意していただく書類が変わりますので、まずは窓口かお電話でご相談下さい。

Q3.　耐震診断技術者に心当たりがない。

A3.　木造住宅の耐震診断については、耐震診断技術者派遣制度があります。

Q4.　申請から診断に入るまでどのくらい時間がかかるのか。

A4.　耐震診断技術者が決まっていらっしゃるのであれば、2週間程度、耐震診断技術者派遣をご利用であれば、2～3週間程度かかります。