個人市民税・府民税寄附金税額控除制度

寄附金税額控除制度の概要

地域に密着した市民公益活動や寄附文化を一層促進する観点から、次に該当する寄附金については個人市・府民税額からの税額控除が認められています。

• 都道府県・市区町村に対する寄附金（ふるさと納税）
• 住所地の都道府県共同募金会に対する寄附金（八尾市の場合は大阪府共同募金会）
• 住所地の日本赤十字社支部に対する寄附金（八尾市の場合は日本赤十字社大阪府支部）
• 所得税の控除対象寄附金のうち、住民の福祉に寄与する寄附金として八尾市又は大阪府が条例により指定した寄附金

個人市・府民税の寄附金税額控除額の計算方法

寄附金税額控除は、基本控除額と特例控除額を合算した額が税額控除額となります。なお、特例控除額は都道府県・市区町村に対する寄附金（ふるさと納税）のみが対象となります。
※対象となる寄附金の支払合計額については総所得金額等の30％が限度となります。

個人市・府民税の寄附金税額控除額は以下の1.2の合計額となります。

1. 基本控除額
（寄附金の合計額－2,000円）×（市民税6％＋府民税4％）

2. 特例控除額【ふるさと納税】（所得割の20%が上限）
（都道府県・市区町村に対する寄附金－2,000円）×（下記表に基づく割合）×（市民税3/5・府民税2/5）

課税総所得金額（※1）ー人的控除の差の合計額（※2）ー（所得税の基礎控除額ー48万円）		特例控除割合
0円以上	195万円以下	84.895%
195万円超	330万円以下	79.79%
330万円超	695万円以下	69.58%
695万円超	900万円以下	66.517%
900万円超	1,800万円以下	56.307%
1,800万円超	4,000万円以下	49.16%
4,000万円超		44.055%

• ※1　課税総所得金額についてはこちらをご確認ください。
• ※2　人的控除の差についてはこちらをご確認ください。

復興特別所得税に係る調整

平成25年から復興特別所得税が課税されたことに伴い、所得税において寄附金控除の適用を受けた場合には、所得税額を課税基準とする復興特別所得税額を課税標準とする復興特別所得税額も軽減されることとなります。それに伴い、平成26年度から令和20年度までの各年度に限り、地方公共団体に対する寄附金（ふるさと納税）にかかる個人の市民税・府民税の寄附金税額控除について、復興特別所得税分に対応する率を減ずる調整が行われます。

災害に関する寄附金・義援金等の取扱い

被災地の都道府県や市区町村に直接寄附する場合のほか、災害救助法の適用を受けた災害について日本赤十字社や中央共同募金会などが義援金の募金活動を行っている場合にも、その義援金が最終的に被災地方団体又は義援金配分委員会等に拠出されるものであるときは、『ふるさと納税』として所得税と個人住民税で控除（還付）が受けられます。

※募金団体（日本赤十字社や中央共同募金会など）を通じた義援金については、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は利用することができません。
（ふるさと納税としての控除を受けるためには、確定申告が必要です。）

詳細はページ下部リンク集より総務省公式ホームページをご確認ください。

寄附金税額控除の適用を受けるための手続き

寄附金税額控除の適用を受けるには、前年中（1月1日～12月31日）に支払った寄附金について、所得税の確定申告または、個人市・府民税の申告が必要となります。
申告には、寄附先の団体などから交付された寄附金の受領書や領収書など、寄附を行ったことを証明できる書類が必要となります。なお、受領書は申告される方が寄附者として記載されているものに限ります。

内部リンク

• ふるさと納税の税額控除
• 八尾市が条例により指定した公益法人等への寄附金に対する税額控除制度

外部リンク

• 総務省ホームページ（地方税制制度：寄附金税制）（外部リンク）