個人市・府民税における収入・所得について

当ページは特段の記述がない限り、令和8年度課税（令和7年所得分）の個人市・府民税についての内容です。

収入と所得

自営業であれば、得た収益からかかった経費を差し引くことで、手元に残った金額を計算します。このときの収益を「収入」、収入から経費を引いたあとの、手元に残った金額を「所得」といいます。個人市・府民税の金額は、「収入」を「所得」に換算してから計算します。

サラリーマンなどの給与所得者や高齢者の公的年金受給者の場合は、額面の金額が収入となります。この、額面の金額から一定の金額を差し引くことで、「収入」を「所得」に換算し、個人市・府民税を計算します。

収入

経費を差し引く前の金額

給与であれば、手取りではなく額面の金額（交通費を除く）

所得

収入から経費を差し引いたあとの金額

所得の種類

※1　下記の要件に該当する場合は、計算方法が表とは異なり、以下の通りとなります。

• 勤続年数5年以下かつ役員等の場合：（収入金額－退職所得控除額）
• 勤続年数5年以下かつ役員等以外（従業員）で、収入から退職所得控除額を差し引いた金額が300万円を超える場合：（150万円＋収入金額－（300万円＋退職所得控除額））

※2

• 原稿料、講演料、ネットオークションなどを利用した個人取引、食料品の配達など、副業にかかる所得のうち、営利を目的とした継続的なもの

税金のかからない非課税所得

遺族年金、障害年金、損害保険金、損害賠償金、慰謝料、宝くじの当選金、健康保険・労災保険等からの給付、生活保護により支給される保護金品、雇用保険の失業給付、傷病手当、児童手当、児童扶養手当　ほか

所得の計算

給与の場合

年金の場合（遺族年金、障害年金などを除く）

所得金額調整控除

次のどれかの要件に該当する場合、以下の計算で求めた金額を給与所得から差し引くことができます。

1. 給与等の収入金額が850万円を超え、次のAからCのいずれかに該当する場合
   
   A　納税義務者本人が特別障害者に該当する。
   B　23歳未満の扶養親族を有する。
   C　特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する。
   
   所得金額調整控除
   ＝（給与等の収入額（1,000万円を超える場合は1,000万円）－850万円）× 10％
2. 次のDEの要件をともに満たす場合
   
   D　給与所得と公的年金等に係る雑所得がある
   E　給与所得と公的年金等に係る雑所得の合計額が10万円を超える
   
   所得金額調整控除
   ＝ 給与所得控除後の給与所得等の金額（上限10万円） + 公的年金等に係る雑所得等の金額（上限10万円） ー 10万円
   ※控除額（上記計算の結果の額）の上限は10万円

合計所得金額・総所得金額等

各収入に応じて算出された所得は、合計され、税額を算出する根拠となりますが、状況に応じてその合計方法が異なります。また、個人市・府民税以外の制度（国民健康保険制度、介護保険制度等）においても、基準となる所得の合計額は異なります。以下が主な2種類の合計方法に基づく金額です。

また、合計所得金額、総所得金額等は、それぞれ均等割、所得割の非課税基準で使い分けられます。

• 個人市・府民税が課税される基準
  非課税基準についてはこちらを参照してください。

合計所得金額

• 総合課税と分離課税のすべての所得の合計（それぞれの解説は下記参照）
• 損益通算後の金額
• 純損失または雑損失等の繰越控除を適用する前の金額

総合課税

配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、雑所得など、ほかの所得金額と合算して計算する課税方式

分離課税

土地・建物等の譲渡所得など、他の所得金額と合計せず分離して計算する課税方式

総所得金額等

• 合計所得金額から、純損失または雑損失等の繰越控除を適用した後の金額