個人市・府民税の定額減税

令和7年度個人市・府民税における定額減税について

同一生計配偶者の定額減税

納税義務者本人の合計所得金額が1,000万円超1,805万円以下であって、国内に居住する同一生計配偶者（合計所得金額が48万円以下の配偶者）がいる場合、令和7年度に限り、納税義務者本人の個人住民税の所得割から1万円が減税されます。

令和6年度個人市・府民税における定額減税について

対象となる方

前年の合計所得金額が、1,805万円以下の個人市・府民税所得割の納税義務者

※以下に該当する方は対象になりません。

• 前年の合計所得金額が1,805万円を超える方
• 前年の総所得金額等が所得割の非課税限度額以下の方
  • 配偶者・扶養親族なし：総所得金額等が45万円以下
  • 配偶者・扶養親族あり：35万円×（本人＋配偶者＋扶養親族）＋42万円以下
• 所得控除により課税総所得金額等がゼロになる方
• 税額控除により定額減税前に所得割額がゼロとなる方

減税額

納税義務者の所得割額から、納税義務者及び配偶者を含めた扶養親族1人につき1万円を減税（控除）されます。

• 控除対象配偶者及び扶養親族の判定は、原則、前年12月31日の現況によります。
• 定額減税の対象となる方は、国内に住所を有する方に限ります。
• 控除対象配偶者以外の同一生計配偶者の方がいる場合は、令和7年度の個人市・府民税において1万円の定額減税が行われます。

確認方法について

定額減税額は個人市・府民税の各種通知書において確認することができます。
※通知時期については従来から変更はありません。

給与からの特別徴収の場合

令和6年度　給与所得等に係る市民税・府民税・森林環境税　特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）

普通徴収または公的年金からの特別徴収の場合

令和6年度　市民税・府民税・森林環境税　納税通知書

定額減税の対象となる方の徴収方法（令和6年度）

給与から個人市・府民税が差し引かれる方（特別徴収）

令和6年6月分は徴収されず、定額減税「後」の税額を令和6年7月分～令和7年5月分の11か月で分けて徴収されます。

納付書又は口座振替でお支払いいただく方（普通徴収）

定額減税「前」の税額をもとに算出された第1期分（令和6年6月分）の税額から控除され、控除しきれない場合は、第2期分（令和6年8月分）以降の税額から、順次控除されます。

公的年金から市・府民税が差し引かれる方（年金特別徴収）

定額減税「前」の税額をもとに算出された令和6年10月分の特別徴収税額から控除され、控除しきれない場合は、令和6年12月分以降の特別徴収税額から、順次控除されます。

よくあるご質問について

次のページに掲載しておりますのでご参照ください。

• 定額減税に関するQ＆A

その他

• 定額減税は、住宅ローン控除や寄附金税額控除など、全ての控除が行われた後の所得割額から減税されます。
• 減税しきれない場合は、別途給付金（調整給付）が支給されます。給付金の詳細は内閣官房ホームページ「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」をご参照ください。
• 所得税（国税）の定額減税の詳細は、国税庁ホームページ「定額減税特設サイト」をご参照ください。

• 新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置（外部リンク）
• 定額減税特設サイト（外部リンク）

※定額減税や給付金に関する特殊詐欺にご注意ください※

• 定額減税や給付金をかたった不審な電話、ショートメッセージやメールにご注意ください。
• 定額減税については、市役所から、「定額減税の関係で還付を受けられるので」と切り出し、個人情報（銀行の口座番号や暗証番号など）をメールや電話でお聞きすることや、ATMを操作していただくような連絡をすることは絶対にありません。
• もし不審な電話がかかってきたり、不審なメールが届いた場合は、すぐに最寄りの警察署または市民税課にご連絡ください。

令和6年度税制改正により、令和6年分の所得税及び令和6年度の個人市・府民税において定額減税が実施されることとなりました。
個人市・府民税の定額減税の概要は、以下のとおりです。