償却資産の価格・税額の計算方法

価格の求め方（A）

償却資産の価格は、賦課期日である毎年1月1日現在の所有している資産の状況を申告していただき、これに基づいて、毎年評価し、その価格を決定します。

計算に用いるもの

• 資産の「取得年月」
• 資産の「取得価額」
• 資産の「耐用年数」
• 耐用年数に応じた「減価残存率」又は「減価率」…申告の手引きP15の表にて、ご確認ください。

減価残存率と減価率

減価残存率

1年間使用した資産の価値を計算するための割合です。

減価率

減価残存率を求める際に使用します。
「固定資産評価基準」別表第15に記載されています。

計算式

価格は、資産の取得価額と減価残存率を乗じて求めます(1円未満切捨て)。
計算方法は、前年中に取得した資産と、前年前に取得した資産で異なりますのでご注意ください。
計算式は、次のとおりです。
なお、価格が「取得価額の5％」を下回る場合は、取得価額の5％が価格となります。（最低限度額）

税額の求め方（B）

課税標準額について

課税標準額とは、税額計算の基礎となるもので、原則として価格が課税標準額となります。
課税標準の特例（※）が適用される場合は、特例額を差し引いた額が課税標準額となります。
なお、すべての償却資産の課税標準額の合計額が150万円未満となる場合は、課税されません（免税点未満）。

※課税標準の特例については、「償却資産（固定資産税）に係る課税標準の特例」をご参照ください。

• 償却資産（固定資産税）に係る非課税の規定及び課税標準の特例

計算式

税額を求める際、課税標準額に税率（1.4％）をかけて求めます。
なお、八尾市内に土地・家屋を所有している場合は、土地・家屋・償却資産の課税標準額を合算（1,000円未満を切捨て）したものとなります。
税額の求め方は、次のとおりです。

課税標準額×税率（1.4％）＝税額（100円未満切捨て）

具体例

以下の資産Cを例に計算を行った場合、「課税標準額」と「税額」は次の表のとおりとなります。

• ※資産はCのみとします（なお、Cは特例対象外資産とします）。
• ※価格の計算方法は上記「価格の求め方（A）」を、税額の計算方法は上記「税額の求め方（B）」をご参照ください。

資産C

• 取得年月：令和N年5月
• 取得価額：10,000,000円（最低限度額500,000円）
• 耐用年数：5年
• 減価率：0.369
• 減価残存率：（前年中取得）0.815、（前年前取得）0.631

各年度の計算例

年度	価格の求め方（A）	課税標準額	税額の求め方（B）	税額
令和N+1年度 （前年中取得）	1年目は半年償却になります。 （1円未満切捨て） 10,000,000×0.815=8,150,000	8,150,000円 (1,000円未満切捨て)	価格の1.4％が税額になります。 （100円未満切捨て） 8,150,000×0.014=114,100	114,100円
令和N+2年度 （前年前取得）	2年目以降は、前年度の価格に「減価残存率」を乗じて、求めます。 8,150,000×0.631=5,142,650	5,142,000円	5,142,000×0.014＝71,988	71,900円
令和N+3年度	5,142,650×0.631=3,245,012	3,245,000円	3,245,000×0.014＝45,430	45,400円
令和N+4年度	3,245,012×0.631=2,047,602	2,047,000円	2,047,000×0.014＝28,658	28,600円
令和N+5年度	2,047,602×0.631=1,292,036	1,292,000円	課税標準額が150万円未満となり、課税されません（免税点未満）。	0円
令和N+6年度	1,292,036×0.631＝815,274	815,000円	課税されません。	0円
令和N+7年度	815,274×0.631＝514,437	514,000円	課税されません。	0円
令和N+8年度	価格が取得価額の5％を下回る場合は「取得価額の5％」が価格となります。 10,000,000×0.05=500,000（価格）	500,000円	課税されません。	0円
令和N+9年度	10,000,000×0.05=500,000	500,000円	課税されません。	0円