個人市民税・府民税証明書の発行手数料免除制度

個人市・府民税証明書について、以下に該当する方は発行手数料を免除します。

1. 生活保護受給者
   生活保護受給手続きに必要とする者も含みます。
2. 火災及び風水害等の自然災害により居住の用に供していた家屋等について被害を受けた者
   証明申請時にり災証明書の提示が必要です。
   手数料の免除期間は、当該り災を受けた日から12ヶ月を経過する日までとします。
3. 下表のいずれかに該当またはこれに準ずる場合。
   提出先からの依頼文または案内文等の、提示もしくは写しの提出がある場合に限ります。

	提出先	用途
1	市町村福祉事務所	身体障害者補装具購入補助申請
2	市町村福祉事務所	自立支援医療（更生医療・精神通院・育成医療）給付申請
3	市町村老齢福祉年金担当課	老齢福祉年金受給申請
4	保健所	感染症法第37条の2（旧結核予防法第35条）による公費負担申請 ※結核の入院勧告を受けた者
5	保健所	療育医療給付申請
6	市町村養育医療給付担当課	養育医療給付申請
7	教育委員会	特別支援教育（旧盲・聾・養護学校等）就学奨励費申請
8	子ども家庭センター	児童福祉法第12条（児童相談所の業務）による児童福祉施設入所費用算定
9	都道府県・指定都市福祉担当部	心身障害者扶養共済制度掛金減免申請
10	公共職業安定所 （ハローワーク）	失業者所得内容把握 （訓練・生活支援給付金申請等）

注意

夜間・休日予約サービス、個人番号利用による電子申請及び多機能端末（コンビニ等）による申請の場合は免除ができません。免除を申し出る場合には、市役所本館2階2番窓口の市民税課、各出張所、郵送請求をご利用ください。