国土利用計画法に基づく届出

お知らせ

令和6年4⽉より電⼦申請システムによる受付をはじめました。

• 電⼦申請システム（外部リンク）

概要

国土利用計画法（以下、国土法）は、総合的かつ計画的な国土の利用を図るため、土地利用を調整するための措置等を行なうことを目的に、下記要件の土地取引について、届出を行うことを義務付けています。
本制度の内容や手続き等の詳細については、下記「国土法とは（リーフレット）」をご覧ください。

届出の対象要件

（1）取引の形態

• 売買
• 代物弁済
• 交換
• 共有持分の譲渡
• 営業譲渡
• 地上権・賃借権の設定・譲渡
• 譲渡担保
• 予約完結権・買戻権等の譲渡
• 信託受益権の譲渡
• 地位譲渡

（※　これらの取引の予約である場合も含みます。）

（2）届出対象面積

• 市街化区域内で2,000平方メートル以上の土地
• 市街化調整区域内で5,000平方メートル以上の土地

（3）届出期日

契約を締結した⽇から起算して2週間以内(契約締結⽇を含みます。)に届出が必要です。

必要書類

届出書式について

提出書類	内容
届出書	あて名は、八尾市長としてください。
土地売買等契約書の写し	土地売買等の契約書の写しまたはこれに代わるその他の書類 （信託受益権の譲渡については、信託設定契約書の写しもあわせて提出してください。)
周辺状況図	住宅地図等（縮尺1,500分の1～2,500分の1）に、届出にかかる土地の区域を明示してください。 一団の土地である場合は、一団の土地の区域をあわせて明示してください。
土地の形状を 明らかにした図面	実測図面がある場合は当該図面を、ない場合は公図の写しや地積測量図に届出にかかる土地の区域を明示してください。
委任状	届出手続きを代理人に委任する場合に必要です。
不勧告通知交付願	不勧告通知書の交付を希望する場合に提出してください。
その他	土地区画整理事業の仮換地の場合は、それが確認できる図書

以上各一部

様式等

国土利用計画法施行規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第42号）が令和7年4月1日に公布され、同年7月1日から施行されます。これに伴い、令和7年7月1日以降に提出する土地売買等届出書については、新しい様式を使用していただく必要があります。届出に係る契約が令和7年6月30日以前に行われていても、提出が7月1日以降であれば、新しい様式での提出が必要ですので、ご注意ください。令和7年6月30日までに提出する土地売買等届出書は、従前の様式をご使用ください。

届出書式（令和7年6月30日以前届出用）

• 国土利用計画法とは（リーフレット） （PDF 383.4KB）
• 土地売買等届出書 （PDF 239.5KB）
  届出書をダウンロードできます。
• 土地売買等届出書 （Excel 70.5KB）
  届出書をダウンロードできます。
• 土地売買等届出書記入例 （PDF 347.2KB）
  届出書の記入方法について
• 委任状 （Word 30.0KB）
  届出手続きを代理人に委任するための書式
• 不勧告通知書交付願 （Word 25.5KB）
  不勧告通知書の交付を希望するための書式

届出書式（令和7年7月1日以降届出用）

• 国土利用計画法とは（リーフレット） （PDF 383.4KB）
• 土地売買等届出書 （Excel 374.6KB）
  「マニュアル」シートを確認後、「入力フォーム」シートで記入を行ってください。
  「入力フォーム」シートの[必須]と判定されている項目がすべて[入力済]になったことを確認後、
  「添付書類一覧」で[必須]と判定されている書類を確認してください。
• 委任状 （Word 30.0KB）
  届出手続きを代理人に委任するための書式
• 不勧告通知書交付願 （Word 25.5KB）
  不勧告通知書の交付を希望するための書式