「人権啓発関係業務」公募型プロポーザルの実施について

1.事業の目的

　本市においては、2025(令和7)年度から「八尾市第6次総合計画後期基本計画」がスタートし、「一人ひとりの人権が尊重される差別のない社会の推進」を掲げるとともに、国の「人権教育・啓発に関する基本計画(第二次)」を踏まえ、2026(令和8)年度からは「第3次八尾市人権教育・啓発プラン」に基づき、さらなる人権尊重のまちづくりを進めるところである。

　一方で、「令和6年度人権についての市民意識調査結果報告書」では、10～30代の若年層や子育て世帯において人権への関心が低い傾向にあることから、今後、市民一人ひとりの人権が尊重される社会の実現に向けて、これら若年層や子育て世帯をメインターゲットとした人権課題の啓発等を実施していくことが必要とされている。

　こうしたことから、民間事業者の実績やノウハウを活用し、効果的な人権啓発業務の提案を求めるものである。

2.委託業務名

人権啓発関係業務

3.業務の概要

別添「人権啓発関係業務」委託業務仕様書のとおり

4.契約期間

令和8年6月1日から令和9年3月31日まで

5.提案上限額

6,578,000円（諸経費、消費税等、本業務に係る一切の費用を含む。）を上限とする。

6.申込期間

令和8年4月3日（金曜日）から4月24日（金曜日）午後5時まで（必着）

7.質問受付期間

令和8年4月3日（金曜日）から4月10日（金曜日）午後5時まで（必着）

8.プレゼンテーション審査日

令和8年5月21日（木曜日）

※変更の可能性あり

※詳細については、後日通知することとする。

9.審査結果通知

令和8年5月26日（火曜日）頃

10.「人権啓発関係業務」資料一式

• 「人権啓発関係業務」公募型プロポーザル実施要領 （PDF 434.8KB）
• 「人権啓発関係業務」委託業務仕様書 （PDF 236.3KB）
• 「人権啓発関係業務」提出書類様式 （Word 66.0KB）

11.問い合わせ及び提出先

八尾市　人権ふれあい部　人権政策課　人権政策係

〒581-0003　八尾市本町一丁目1番1号　八尾市役所　本館3階

電話：072-924-3830（直通）

メールアドレス：jinkenseisaku@city.yao.osaka.jp