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太陽光パネルや車載型蓄電池(電気自動車)蓄電池などの購入を補助します!

[2024年5月2日]

ID:74025

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ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業補助金について

本市では、地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出量を削減し、脱炭素社会を実現するため、発電時に二酸化炭素を排出しない太陽光発電や省エネ機器の普及を促進しています。
太陽光発電設備を設置する市民または事業者をはじめ、太陽光発電設備と併せて電気自動車を購入する市民や省エネ機器を導入する事業者を対象に補助金を交付します。この機会にぜひご活用ください。​なお、本補助金は環境省 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用しております。

家庭用ちらし

(家庭向け)

事業者用ちらし

(事業者向け)

補助対象設備

家庭向け
 補助対象設備補助率
上限
(1)太陽光発電設備7万円/kW35万円
(2)蓄電池                                ※11/3
14万1千円/kWh
(3)車載型蓄電池(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車) ※1
2万円/kWh85万円
(4)充放電設備                             ※21/2
10万円
(5)ヒートポンプ給湯器(エコキュート)1/4
15万円
  家庭用燃料電池(エネファーム)1/4
25万円
(6)既存住宅断熱改修1/3
100万円

※1 :(1)で導入する設備の付帯設備であること
※2 :(1)および(3)で導入する設備の付帯設備であること

事業者向け
補助対象設備                   
補助率
 上限
(1)太陽光発電設備  5万円/kW250万円
(2)車載型蓄電池(電気自動車・プラグインハイブリット自動車)※1 2万円/kW85万円
(3)蓄電池                               ※1 1/316万円/kWh
(4)高効率照明機器 1/2
100万円(下限20万円)
(5)高効率空調機器 1/2
40万円(室外機1台あたり)

※1 :(1)で導入する設備の付帯設備であること


※太陽光発電設備については、発電する電力量の一定の割合(家庭用:30%、事業者用:50%)を自家消費したあとの、余剰分の電力については、売電することが可能です。ただし、FITやFIPの活用はできません。自家消費率の確認方法については、以下に添付しています、「太陽光発電設備自家消費率計算シート」を用いてご確認ください。

太陽光発電設備自家消費率計算シート(交付申請)

太陽光発電設備自家消費率計算シート(実績報告)

申請期間【令和6年5月27日から令和7年1月15日】

※受付期間内であっても、申込みが予算枠に達した時点で受付を終了します。

交付要件等の詳細【後日公開予定】

問い合わせ先

八尾市環境部環境保全課
(ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業補助金事務局)

TEL:072-924-9359(平日9時から17時まで)

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