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太陽光パネルや車載型蓄電池(電気自動車)などの購入を補助します!受付終了のお知らせ(令和6年1月31日をもって受付終了)

[2023年8月18日]

ID:69869

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申請受付状況【令和6年1月31日受付終了】

令和6年1月31日、17時までの申請件数は以下のとおりです。なお、令和6年1月31日付の消印で郵送により申請された方の件数は一部計上できておりません。(令和6年1月31日17時時点)

家庭向け【令和6年1月31日現在】受付終了
 補助対象設備申請件数
 ア.太陽光発電設備
 0
 イ.車載型蓄電池(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車)
(※1) 
 0
 ウ.普通充放電設備(※2) 0
事業者向け【令和6年1月31日現在】受付終了
補助対象設備                             
申請件数
 ア.太陽光発電設備         1
 イ.高効率照明機器 6
 ウ.高効率空調機器 3

ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業補助金について

本市では、地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出量を削減し、脱炭素社会を実現するため、発電時に二酸化炭素を排出しない太陽光発電や省エネ機器の普及を促進しています。
太陽光発電設備を設置する市民または事業者をはじめ、太陽光発電設備と併せて電気自動車を購入する市民や省エネ機器を導入する事業者を対象に補助金を交付します。この機会にぜひご活用ください。​なお、本補助金は環境省 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用しております。

家庭用ちらし

(家庭向け)

家庭用ちらし
事業者用ちらし

(事業者向け)

事業者用ちらし

補助対象者

【家庭向け】
(1)令和5年8月31日以降に、補助対象者が居住する市内の住宅又は住宅の敷地内に新たに太陽光発電設備等を導入し、発電した電力を自らが居住する住宅において使用すること
(2)補助対象者が属する世帯の全員が今年度中に、この補助金の交付を受けていないこと
(3)補助対象者が属する世帯の全員が市税を滞納していないこと

【事業者向け】
(1)補助対象者が法人又は個人事業主であること
(2)令和5年8月31日以降に、補助対象者が市内の事業所において新たに太陽光発電設備等を設置すること(太陽光発電設備については、PPAモデル及びリースモデルを含む。)
(3)補助対象者が今年度中に、この補助金の交付を受けていないこと
(4)補助対象者が市税を滞納していないこと
(5)補助対象者が大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づく脱炭素経営宣言を行うとともに、ゼロカーボンシティやお推進協議会に参画していること

補助対象設備

家庭向け
 補助対象設備補助率
上限
予算額
 ア.太陽光発電設備
 4万円/kW12万円
240万円
 イ.車載型蓄電池(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車)
(※1) 
 2万円/kWh
50万円
500万円
 ウ.普通充放電設備(※2)  1/210万円
100万円

※1 イ.車載型蓄電池を導入する市民については、ア.太陽光発電設備の付帯設備であることが条件になります。
※2 ウ.普通充放電設備を導入する市民については、ア.太陽光発電設備及びイ.車載型蓄電池の付帯設備であることが条件になります。

事業者向け
補助対象設備                   
補助率
 上限予算額
 ア.太陽光発電設備 3万円/kW90万円
450万円
 イ.高効率照明機器 1/2100万円(下限20万円)500万円
 ウ.高効率空調機器 1/420万円200万円

※太陽光発電設備については、発電する電力量の一定の割合(家庭用:30%、事業者用:50%)を自家消費したあとの、余剰分の電力については、売電することが可能です。ただし、FITやFIPの活用はできません。自家消費率の確認方法については、以下に添付しています、「太陽光発電設備自家消費率計算シート」を用いてご確認ください。

太陽光発電設備自家消費率計算シート(交付申請)

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太陽光発電設備自家消費率計算シート(実績報告)

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申請期間【令和6年1月31日受付終了】

【家庭向け】
〇ア.太陽光発電設備のみの場合 令和5年8月31日から令和6年1月31日まで
〇ア.太陽光発電設備とイ.車載型蓄電池やウ.普通充放電設備のセットの場合 令和5年8月31日から令和5年10月31日まで

【事業者向け】
令和5年8月31日から令和6年1月31日まで

※受付期間内であっても、申込みが予算枠に達した時点で受付を終了します。

交付要件

交付要件等の詳細は、以下の手引きをご確認ください。
国の制度改正等により、交付要件等が変更となる場合があります。

【家庭向け】手引き

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【事業者向け】手引き

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申請書類

【家庭向け】
(1)補助対象設備の設置に係る見積書の写し(内訳の記載があるもの)
(2)補助対象設備の設置場所及び付近の見取図(位置図)
(3)補助対象設備のメーカー、型式及び容量等、設備仕様が確認できる書類
(4)申請者の本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカード等の顔写真付きのものは1点。公的機関発行の健康保険証等の顔写真なしのものは2点)の写し
(5) 申請者及び申請者の属する世帯について市税の滞納がないことの証明
(6)ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業(家庭用)補助金の申請に係る確認表(様式第1号の2)
(7)ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業(家庭用)承諾書(様式第2号)(補助対象設備を設置する住宅が自己の所有に属さないとき、又は共同所有のときに限る。)
(8)前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

【事業者向け】
(1)法人登記履歴事項全部証明書又は賃貸契約書等の本市内に事業所を有することが確認できる書類
(2)補助対象設備の設置に係る見積書の写し(内訳の記載があるもの)
(3)補助対象設備の設置場所及び付近の見取図(位置図)
(4)補助対象設備のメーカー、型式及び容量等、設備仕様が確認できる書類(高効率空調機器に関しては、従来の空調機器等に対して30%以上省CO₂効果が得られるもの)
(5)ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業(事業者用)補助金の申請に係る確認表(様式第1号の2)
(6)ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業(事業者用)承諾書(様式第2号)(補助対象設備を設置する事業所が自己の所有に属さないとき、又は共同所有のときに限る。)
(7)市税の滞納がないことの証明
(8)大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づく脱炭素経営宣言の写し又は申請書の写し
(9)前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

よくある問い合わせ(Q&A)

よくある問い合わせ

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申請方法

持参、郵送または電子申請 【令和6年1月31日受付終了】

持参・郵送

申請に必要な書類を以下の事務局まで持参、郵送してください。

〒581-0026
八尾市曙町2-11 リサイクルセンター学習プラザめぐる2階
八尾市環境部環境保全課 宛 (持参の場合:平日9時から17時まで)
(ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業補助金事務局)

申請様式

家庭用(様式一式)

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事業者用(様式一式)

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電子申請

電子申請フォームについては、以下より手続きください。

家庭向け電子申請フォーム
こちら(別ウインドウで開く)からご入力ください。

事業者向け電子申請フォーム
こちら(別ウインドウで開く)からご入力ください。

問い合わせ先

八尾市環境部環境保全課
(ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業補助金事務局)

TEL:072-924-9359(平日9時から17時まで)

交付要綱

家庭用要綱

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事業者用要綱

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ちらし

家庭向けちらし

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事業者向けちらし

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