身体障がい者手帳

　身体障がい者手帳は、身体に障がいのある方が各種相談やサービスを受けるために必要なものです。
　視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語機能、そしゃく機能、肢体、心臓機能、じん臓機能、呼吸器機能、ぼうこう又は直腸機能、小腸機能、肝臓機能、HIV感染による免疫機能に障がいのある方に交付されます。
　障がいの程度により、1級から7級までの区分があり、1級から6級までが手帳交付の対象です。手帳を取得することにより障がいの種別と程度に応じたサービスを利用できるようになります。
【参考】身体障がい者手帳認定の手引き（大阪府ホームページへ移動します）

○身体障害者診断書・意見書
　身体障害者福祉法第15条指定医が作成したもので、診断日から3カ月以内のもの。用紙は障がい福祉課の窓口にあります。
　（こちらからもダウンロードできます。身体障害者診断書・意見書）
　※指定医師とは、身体障害者福祉法第15条に規定する医師のことです。指定医師については障がい福祉課へおたずねください。
　※申請後は返却できませんので、必要に応じて申請前にコピーをとってください。
○写真1枚（たて4cm×よこ3cm）
　脱帽・上半身の写真で、ひとり写りのもの。できるだけ最近とったもの。
○印鑑
　認印でも結構です。
○個人番号確認書類（通知カード、個人番号カード等）
○本人確認書類（代理の場合は、代理人の本人確認書類）

以下は非課税世帯の方のみ
○診断書料（文書料）の領収書
　非課税世帯の方で、身体障害者手帳診断書の文書料と確認できる領収書（領収印のあるもの）をお持ちの方は、助成が受けられます。
　※生活保護を受給されている方は、病院で診断を受ける前に生活福祉課までお問い合わせください。
○本人名義の銀行口座通帳
　診断書料（文書料）の助成が決定した際の、振込先確認のためお持ちください。
　

1．障がい福祉課で所定の診断書を受け取る
　（身体障害者診断書・意見書）
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2．指定医師の診断を受け、診断書に記入してもらう
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3．診断書と必要なものをそろえて、障がい福祉課へ申請する
　（各種申請書様式）
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4．審査後、手帳を作成
　（身体障がい者手帳審査基準についてはこちらから）
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5．障がい福祉課で手帳を受け取る

　住所・氏名の変更をされた場合、または手帳の交付を受けた方が死亡された場合は、手帳と手続きをされる方の印鑑を持参のうえ、障がい福祉課窓口へ届け出てください。

※新規、等級変更、障がい名追加の申請をされる方のうち、非課税世帯（生活保護世帯を除く）の方につきましては、診断書料助成制度の申請ができます。診断書料の領収書（原本）、ご本人名義の口座がわかるものも併せてご用意ください。