日常生活用具等の給付

　障がいのある方や、難病患者の方が日常生活を円滑に行うための用具について、必要に応じて給付されます。
  ※　業者への発注後、又は購入後で支払い済みの場合は、対象となりませんのでご注意ください。

• 身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳　

• 難病の方は診断書または特定医療費（指定難病）受給者証
  

• 見積書

• 医師の意見書（必要な場合のみ）

• 個人番号確認書類（通知カード、マイナンバーカード（個人番号カード）等）

• 本人確認書類（代理の場合は、代理人の本人確認書類）

　原則として、支給される用具にかかる費用の1割が自己負担となります。ただし、世帯の市民税の課税状況により月額負担額の上限があります。

※対象者ご本人が18歳以上の場合は、世帯全員のうち、ご本人と配偶者のみの課税状況で判断します。

※対象者ご本人が18歳未満の場合は、世帯全員の課税状況で判断します。

　給付される品目については、下記をご覧ください。