東日本大震災で被災した土地・家屋に代わる不動産を取得された場合、固定資産税・都市計画税の軽減が受けられます

　東日本大震災により滅失し、または損壊した家屋を所有されていた人などが、その代わりとなる住宅用地または家屋を取得した場合に固定資産税・都市計画税を軽減する特例措置があります。

　被災住宅用地の所有者などが被災住宅用地に代わる土地（被災代替住宅用地）を取得した場合、取得後3年度分については当該土地を住宅用地としてみなし固定資産税・都市計画税を減額します。

　被災家屋の所有者などが被災家屋に代わる家屋（被災代替家屋）を取得または改築した場合、取得後4年度分については2分の1、その後2年度分については3分の1に相当する固定資産税・都市計画税を減額します。

　東日本大震災による原子力発電所の事故により、警戒区域内にあった住宅用地の所有者などが、その代わりとして土地を取得した場合、取得後3年度分については当該土地を住宅用地としてみなし固定資産税・都市計画税を減額します。

　東日本大震災による原子力発電所の事故により、警戒区域内にあった家屋の所有者などがその代わりに家屋を取得した場合、取得後4年度分については2分の1、その後2年度分については3分の1に相当する固定資産税・都市計画税を減額します。

・ 被災資産の所有者
・ 被災資産の所有者に相続があった場合、その相続人
・ 被災資産の所有者の三親等内の親族で、所有者と同居する予定である者
・ 被災資産を所有していた法人の合併または分割により設立された法人

・ 被災代替住宅用地・家屋の特例措置
　→ 令和8年3月31日までに取得されたもの

・ 警戒区域内における代替住宅用地・家屋の特例措置
　→ 警戒区域設定指示が解除された日から3ヶ月を経過するまでに取得されたもの
　　 （ただし、解除後に家屋を新築された場合は1年を経過するまで）

・ 特例適用申告書（下記からダウンロードできます）
・ 被災資産所在市町村が発行した「り災（被災）証明書」
・ 被災した物件、あるいは警戒区域内にある物件の、平成23年度固定資産税課税台帳登録事項証明書
・ 被災家屋の処分を確認できる書類（「解体契約書」の写し、「売買契約書」の写し等）
・ 代替資産の取得者が、被災資産所有者の相続人や三親等内の親族、合併法人などである場合は、そのことを証する書類（戸籍謄本の写し、住民票の写し、法人の登記簿謄本の写しなど）

　なお、警戒区域内における代替住宅用地・家屋の特例措置の適用を受けようとする人は、「り災証明書」と「被災家屋の処分を確認できる書類」は必要ありません。